【韓国】-79 米軍基地前の駐車車両に乗って性的行為を描写した外国人女性たち 2024,1,26【聯合ニュース】

 乱暴で車が破損し、修理費280万ウォン···1人捕まえたが、1人行方不明
 「昨年のハロウィンの日、私の車の上に登って乱暴を働いたアメリカ人女性を探します」

 ハロウィンデーを前にした昨年10月28日の午前2時頃、京畿道平澤市の松炭(ソンタン)米軍部隊前の商店街で商いするA氏は、とんでもないことを経験した。
 商店街前の道路に駐車した自分の車の上に外国人女性たちが上がり込み、性的な行為を連想させる動作をして乱暴を働いたという。
 A氏の知人がこれを目撃して撮影した当時の映像を見ると、ある外国人女性はA氏の車のボンネットの上に上がって体を振っており、他の女性3、4人が歓声を上げながらこれを撮影している。
 やがて、一行の1人がさらに車の上に乗って似たような動作をし、ついにこの女性はフロントガラスを踏んで車の屋根まで上がって乱暴を働く。
 A氏が連絡を受けて現場に現れた時、彼らはすでに立ち去った後だった。A氏は直ちにこの事実を警察に通報した。
 彼は26日に【聯合ニュース】との電話インタビューで、『購入してから5カ月しか経っていない車のボンネットと屋根が潰れて280万ウォン余りの修理費が出た』として、『あまりにも大声をあげて騒々しく振舞ったから、周辺の商人たちが出てきて抗議するほどだったという』と語った。
 通報を受付けた京畿道平澤警察署はCCTV映像を基に動線を追跡して、容疑者の内の1人が米軍部隊に復帰した事実を確認し、米軍憲兵隊と協力して20代の女性駐韓米軍B氏を財物損壊の疑いで立件した。
 警察は調査を終えた後にB氏を検察に引き渡し、B氏は今月初めに裁判所から罰金200万ウォンを宣告されたと伝えられた。
 しかし、一緒に乱暴を働いた別の女性は行方が分からない状態だ。事件後、CCTVが無い路地に消えて動線追跡が難しい上に、B氏も該当女性に対して『その日クラブで初めて会った間柄』として関係性を否認したからだ。
 これに対して警察は、これ以上の捜査が難しいと判断し、先月初めに捜査中止を決めた。
 警察関係者は、『通報を受付けて多角的に捜査を進めたが、これ以上容疑者を追跡する方法が無く、やむを得ず捜査中止を決めた』として、『一緒に乱暴を働いたB氏は、該当女性を知らないという立場を最後まで固守した』と説明した。
 A氏もやはり周辺の商人たちと米憲兵隊などを探し回ったが、結局消えた女性の行方を見つけることができなかった。
 A氏は『B氏から車の修理費の半分は受け取ったが、それより犯人は見つからなかったということに対して残念な気持ちが大きい』として、『どうにかしてこの女性を探して罪の償いをさせたい』と語った。(クォン・ヂュヌ記者)■

原文出典 → https://www.yna.co.kr/view/AKR20240126122300061?input=1195m

【韓国】「サード配備手続き違法」星州・金泉の住民訴訟、2審も却下 2024,1,15【聯合ニュース】

 慶尚北道、星州・金泉の住民たちが、駐韓米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備過程で、国防部が手続きを破ったので違法だとして訴訟を起こしたが、2審でも却下された。
 15日、法曹界によれば、ソウル高裁の行政9-3部(チョ・チャニョン、キム・ムシン、キム・スンヂュ部長判事)は、チョン某氏など396人が国防部長官を相手取って起こした「不作為違法確認訴訟」の控訴審で、1審と同じく却下判決を下した。
 却下とは、訴訟の要件を充足できなかった場合、事件の本案を審理せずに終える決定だ。
 住民たちは2017年2月、国防部がTHAAD配備事業の承認主体として事業公告、戦略環境影響評価などを施行する義務があるのに、これを行わず(不作為)違法だとして訴訟を起こした。
 ところが1・2審の裁判所は、国防部がTHAAD配備事業の承認主体ではないため訴訟対象になれないと判断した。
 裁判所は、『THAAD配備事業は米国側が全面的に計画を立てて施行した』として、『国防総省が高権的(公権力を利用して国家意思を強制する)地位から米国を国防施設事業法上の事業施行者として事業計画承認の可否を一方的に決定できるとは考え難い』と説明した。
 裁判所は、『THAAD事業敷地のように、駐韓米軍に供与された敷地内では米国が施設と区域の設定、運営、警護などに関して必要なすべての措置を取る権利がある』として、『事業費用の相当部分を韓国が納付した防衛費分担金から支出されたという事情だけで、韓国を事業施行主体と評価するには事足りない』と判断した。(李ヨンソプ記者)■

原文出典 →https://www.yna.co.kr/view/AKR20240114027200004?input=1195m

【韓国】 “ちょっとトイレ・・・”、女性を性的暴行した30代の米軍 2023,12,11【世界日報】

 駐韓米軍、知人の女性を家に送った後に急変して性的暴行
 韓国に駐留中の米軍兵士が、知人の女性に性的暴行を加えた疑いで警察に刑事立件された。
 京畿道烏山警察署は11日、強かん容疑で駐韓米軍のA兵長(30代)を刑事立件したと発表した。
 A兵長は9日の午前5時ごろ、ガーナ国籍のB氏(20代)が居住する烏山市のオフィステル(訳注:事務所兼住宅)で、B氏に性的暴行を加えた嫌疑が持たれている。
 A兵長は平澤市松炭洞の酒場でB氏に会って酒を飲んだ後、家に送ってあげると提案し、B氏の家に着くと『トイレを使う』と入って行き、犯行に及んだと調査された。
 A兵長は約3ヵ月前ごろ、米軍などが集まる席でB氏と知り合い、顔見知りだったことが分かった。
 B氏は知人たちに相談を求めた後、同日午後11時30分ごろ112に通報した。
 米軍側は当時、外泊中のA兵長の身柄を確保して警察の調査に臨むことにした。
 警察関係者は『被害者の陳述は受けた状態』として、『近いうちにA兵長に対して調査を進め、詳しい経緯などを確認する方針』と語った。(キム・ヒョンジュ記者)■

原文出典 → https://www.segye.com/newsView/20231211513560?OutUrl=naver

 【韓国】 公園で‘4歳女児に強制わいせつ’した駐韓米軍に懲役刑執行猶予 2023,12,11【ソウル新聞】

 マンションの公園で女児に強制わいせつした駐韓米軍兵士に、懲役刑執行猶予が宣告された。
 大田地方裁判所天安支院第1刑事部は12日、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いで在宅起訴された駐韓米軍のA氏(37)に対して懲役3年を言い渡し、4年間の刑執行を猶予した。
 また、A氏に対する情報を4年間公開・告知し、児童青少年及び障害者関連機関に5年間の就職制限を命令した。
 A氏は7月2日、自分が居住する忠清南道牙山にあるマンション内の公園で、4歳の女児を強制わいせつした嫌疑を受けた。
 被害者両親の通報で捕まったA氏は、駐韓米軍地位協定(SOFA)により国内刑事法に従って調査を受けた。
 検察はA氏に対して懲役5年を求刑し、A氏は最後の陳述を通じて『被害者と家族が被った苦痛に対して許しを求めることはできない。私自身も許せない』として、『被害者と家族、大韓民国国民に心より謝罪し、二度とこのような過ちを犯さない』と語った。
 裁判所は『被害者児童は安全で平穏でなければならない住居地内の公園で犯行に遭い、公園に対する恐怖を持つようになるなど衝撃と恐怖が相当だっただろう』として、『今後も健康な成長に支障を及ぼすことが当然と見られる』と、厳罰が必要だと指摘した。
 続けて、『遅ればせながら犯行を認め、被害児童の両親との示談で処罰を望まない点を考慮して刑を定めた』と量刑理由を説明した。(キム・チェヒョン記者)■

原文出典 → https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20231212500249&wlog_tag3=naver

 【韓国】 女児にセクハラした駐韓米軍が結局裁判に・・・検察が5年を求刑 【No Cut News】2023,10,16
 30代の駐韓米軍兵士が女児をセクハラした嫌疑で裁判にかけられた。
 大田(テヂョン)地方裁判所の天安(チョナン)支部第1刑事部(裁判長:チョン・ギョンホ)は16日、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」違反の嫌疑で不拘束立件された、駐韓米軍のA氏(37)に対する初公判を開いた。
 A氏は7月、自身の居住地付近で女児に強制セクハラした嫌疑を受けている。
 女児の両親が通報して捕まえられたA氏は、駐韓米軍地位協定(SOFA)に従って国内刑事法が適用され、警察の調査を受けた。
 A氏と弁護人は公訴事実をすべて認めた。
 弁護人は、『軍服務期間の2年間、善行表彰を含めて11の軍表彰などを受けるとても模範的な軍人』だとして、『平素の振舞いとまったく背反する犯行は、当時、飲酒とストレスによって服用中の薬物が影響を及ぼしたのではないかと推定する』と述べた。
 続けて、『刑が確定して強制的に出国させられれば入国が不可能で、大韓民国社会に何の影響も及ぼすことができない』として、『被害者と示談して処罰を望まない点などを考慮してほしい』と要請した。
 A氏は最終陳述を通して、『被害者と家族、大韓民国国民に心から謝罪し、再びこの様な過ちを起こさない』と善処を訴えた。
 検察はA氏に対して懲役5年を求刑し、人的情報の公開公示と就業制限、それぞれ5年を請求した。
A氏に対する判決公判は11月13日に開かれる。(大田CBSイン・サンヂュン記者)■
  原文出典 → https://www.nocutnews.co.kr/news/6028960

【韓国】 女性をレイプした駐韓米軍の将兵、控訴審でも‘実刑’ 【YTN】2023,9,6

レイプの疑いで裁判にかけられた20代の駐韓米軍将兵が、1審に続き控訴審でも実刑を宣告されました。

 光州高裁全州裁判所は今日、レイプの嫌疑で起訴された米空軍第8戦闘飛行団所属のA氏に、懲役2年6ヵ月を言い渡した原審を破棄して懲役1年6ヵ月を宣告しました。
 A氏は2020年9月27日の午前4時頃、全羅北道のある住宅で被害女性と強制的に性的関係をもった疑いを受けています。
 裁判所は、『誰もが一定水準の身体接触を容認したとしても予想を越える身体接触は拒否できる』として、『被害者は性的関係の前に被告人の首を押すなど明確に拒否意思を明らかにしたと語った』と明らかにしました。
 裁判所は、『但し、性的関係に繋がる状況で被告人が被害女性の意思をきちんと確認できなかった特殊性があり、双方の文化的な差異で事件が起きたと見る余地もある』と刑の減軽理由を付け加えました。
 裁判所はA氏の身分上、韓米両国政府間で拘束可否に対する協議が必要な点を考慮し、彼を法廷拘束することはありませんでした。
 先だって、A氏は性的関係の事実は認めながらも、女性の陳述が一貫しておらず、強制性関係に故意性がなかったと主張して控訴しました。(YTN:キム・ミンソン記者)■

原文出典 → https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_202309061254189483

【韓国】 “SNSで出会った美貌の女性米軍、結婚しようと金銭を要求”…‘ロマンス・スカム’フィッシング詐欺                                【文化日報】2023,7,27

恋愛するかのように騙して親交を深めた後、金品を要求
アメリカなどで流行…金品要求時には必ず慎重に判断

 ソウルに住む会社員のL(34)氏はある日、自分のSNSチャットに『米軍だ』と名乗った美貌の女性が話しかけてくるのを見た。美貌の女性軍人の写真が掛けられているのを見たL氏は、話しかけてきた女性を本当の米軍女性だと思った。今は中東で勤務しているが、近いうちに駐韓米軍として韓国に行く予定で、韓国人と対話したくてメッセージを送ったという米軍女性の言葉を、L氏はまんまと信じて対話を始めた。

 そのように美貌の米軍女性と友人関係になったL氏は、日増しに米軍女性に心を奪われた。ついに韓国に来たら付き合おうという約束までしたL氏は、この女性兵士が韓国に来る日だけを待っていた。

 そんなある日に女性兵士から、韓国に行くためには米国のお金を両替しなければならない、両替手数料を送ってくれれば巨額のドルを送るから両替してほしいという要求を受けた。そして、両替手数料としてコンビニで販売しているグーグルギフトカード1000万ウォン分を購入し、ギフト番号を入力してほしいと言った。

 L氏はその時になってようやく、この女性軍人がフィッシング詐欺犯だということを直感し、問い詰めた。すると、この女性兵士はその後、チャットウィンドウを閉鎖して消えてしまった。

 恋愛を意味する「ロマンス」(Romance)と信用詐欺を意味する「スカム」(scam)を合成した「ロマンス・スカム」フィッシング詐欺は、このようにSNSで恋愛するかのように騙して親交を深めた後、金品を要求する新手の詐欺手法だ。

 昨年12月、ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊国際犯罪捜査係は、SNSで海外派兵軍人、医師などを詐称して親交を深め、数十億ウォンを騙し取ったロマンス・スカム国際詐欺組織の一味12人を検挙した。米国でも連邦検察ニューヨーク南部地検が今年4月、オンラインデートサイトで知り合った80代の男性から、合わせて283万ドル(約37億ウォン)を横取りしたフロリダ女性フィッチス・スタゴ(36)氏を検挙した。急にお金が必要だというスタゴに、この男性は計62枚の個人小切手を発行してあげた。

 26日、蔚山(ウルサン)南部警察署玉洞(オクトン)地区隊は、地域内のコンビニを訪問してロマンス・スカムの予防活動を行った。蔚山でも最近、自分を米国の女性軍人だと偽って紹介した詐欺師から被害を受けた被害者が発生した。

 玉洞地区隊はこのようなロマンス・スカム被害を予防するため、コンビニ従事者を対象にロマンス・スカムフィッシング詐欺の事例、対応方法などを案内して、地域内のコンビニ54ヶ所に広報物を掲示した。

 玉洞地区隊の関係者は、『今回配布した広報物を通じて、被害者がグーグルギフトカードを購入する前にフィッシング詐欺に騙されているのではないか、もう一度調べることができるだろう』と語った。(イム・デファン記者)■

原文出典URL → https://www.munhwa.com/news/view.html?no=2023072701039910006002

【韓国】 米軍に対する大衆の好感はどのように減ったのか…新刊「同盟の風景」 2023,4,7【聯合ニュース】

 エリザベス・ショーバー教授が分析した駐韓米軍の話
 1992年、基地村で働いていた尹今伊(ユン・グミ)氏が残酷に殺害された。嫌疑の残酷性のため、ケネス・マークル二等兵は韓国の法廷に立った。犯罪現場を収めた一枚の写真のおかげだった。大衆はこの写真に怒り、野火のように起きた反米デモがマークルの法廷行きを牽引した。朝鮮戦争後、国内に数十年間駐屯していた米軍が韓国法廷に立つのはその時が初めてだった。

 オスロ大学のエリザベス・ショーバー社会人類学教授が書いた「同盟の風景」(ナムヨンピル:木鉛筆)は、駐韓米軍の駐屯が招いた韓国社会の変化と駐韓米軍に対する国内世論の動向を追跡した研究書だ。光復(日帝植民地からの解放)後の韓国政府の歴史を精密に扱う上、基地村から弘大文化(訳注:弘益大学周辺の外国人が集まる歓楽街文化)まで、米軍と連携した複雑多端な社会問題を、世界資本主義的観点から扱ったという点で注目される学術書だ。

 この本によれば、米軍の駐屯は『1950年代以降、米国が韓国の政治・経済・軍事問題にどれほど広く深く関与しているかを象徴的に示しているという点で非常に重要』だ。更に、『韓国の米軍基地はアメリカ帝国建設の重要な空間的接点として、孤立したものではなく、全世界の他の米軍施設と連携した』という点で地政学的にも重大だ。

 南北間の対峙局面の中で、国内の歴代政権は米軍の駐屯を当然として受け入れた。併せて、経済的・政治的理由などで米国の支持を得るために努力した。李承晩(イ・スンマン)政権は米国の援助に頼り、朴正熙(パク・チョンヒ)政権もそれから自由ではなかった。米国との安保同盟は経済的利益と直結した。ベトナム戦争への参戦で稼いだドルは、国内経済発展に呼び水の役割を果たした。

 「親米性向が非常に強かった韓国」で、米軍は経済的にも安保的にもなくてはならない存在だった。しかし、長年の軍事独裁政権が幕を下ろし、「左派民族主義者たち」が力を得ながら、米国に対する見方は新しく矯正された。「慈愛に満ちた米軍」という概念が弱まり、当然だった米軍の駐屯も論争の的となった。

 その序幕を知らせたのが尹今伊事件だった。「尹今伊の死は、米軍やその家族が犯罪を犯す度ごとに現れる大衆的怒りの出発点」になった。2002年には13歳の中学生2人が米軍の軍用車両に轢かれて死亡し、全国的な反発を招いた。2007年、弘益大学の近くで発生した性的暴行事件、2008年の米国産牛肉輸入禁止措置に対する反発で行われた「狂牛病デモ」は反米感情を高めた。

 左派知識人たちは反米主義的な流れの中で、所謂「基地村文学」を書きながら米軍を批判的に眺めた。大衆文化の中でもこのような傾向は捉えられた。ポン・ヂュノ監督の「怪物」(2006年)は、米軍が捨てた化学物質のせいで漢江に怪物ができたという内容を扱い、映画「梨泰院殺人事件」(2009年)は韓国人大学生を殺害した後、主要容疑者として名指しされた米軍を素材にした。

 著者は、『殺人、非行、無法を犯した米軍のイメージを見ていると、韓国の大衆的想像に位置する好戦的で暴力的な米軍のイメージが簡単に消えないと思う』と語る。

 米軍の犯罪は2000年代に入って大部分がソウルで発生した。これは、公共交通機関の発達によって、米軍が基地村のみに留まっていなくなったからだ。休日や休憩時間になると、米軍の足は娯楽を求めて弘益大学付近や梨泰院(イテウォン)など、ソウルの主要な歓楽街に向かった。その中で一部の米軍は、所謂「即席出会い」をするために遊興地を訪れた。著者が引用した社会学者イ・ナヨンによると、『韓国政府は(基地村地域を)成功裏にゲットー化して米軍が韓国社会に進入することを防ぎ、平凡な韓国人、特に「成熟した」韓国人女性が米軍男性と接触できないような緩衝地帯』にしようとした。しかし、このような戦略は「完全に失敗」した。「地球的資本主義時代でソウルが巨大都市に急浮上」してからだ。

 基地村も地球的資本主義の影響を受けた。基地村の風俗店で働く女性の大部分は、フィリピンや旧ソ連の雇用仲介所を通じて雇用されたケースが多い。これは外貨稼ぎを勧める送出国政府、仕事を探しに出た女性たちの個人的事情、彼らを韓国に送ることで収益を上げる斡旋業者、性産業に必要な女性を補充しようとする韓国社会の利益がかみ合って起きた結果だった。しかし、いざ韓国に来た外国人女性たちの生活は、たいてい閑散としていた。基地村接待婦の絶対多数を占める外国人女性の声は、事実上沈黙させられているからだ。彼女らが最も恐れているのは顧客ではない。むしろ「韓国内の移住労働者として互いに異なる国家及び法体系の間で、犠牲になって浮遊する状態が人生に及ぼす否定的影響」と著者は分析する。

 冷戦体制から新自由主義時代までを経ながら、駐韓米軍の地位は国内で変わっていった。慈愛に満ちた存在だった米軍は、好戦的で暴力的なイメージを加えた。歳月が流れ、時代が変わり、彼らに対する大衆の好意は徐々にひび割れた。著者は『韓米関係と駐韓米軍の将来に、どのような困難が待ち構えているかの予測し難い』としつつ、『しかし、比較的確実に言えることは、韓国で米国の覇権が難攻不落だった時代は過ぎ去った』と語る。(ソン・グァンホ記者)■

出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20230407048000005?section=news

【韓国】 薛勳(ソル・フン)、汚染浄化のない龍山公園の開放…「米軍供与区域法」を発議 2023年2月1日【Daily・T】

 米軍返還供与区域の処分及び開放時の土壌汚染浄化を義務化
 尹錫悦政権が、汚染浄化なしに龍山公園を国民に開放するという立場を明らかにした中で、薛勳国会議員が代表発議した「米軍供与区域法」改正案が注目されている。

 薛勳国会議員は、米軍返還供与区域の開放時に土壌汚染浄化を義務付ける「駐韓米軍供与区域周辺地域等支援特別法」の一部改正法律案を代表発議した。

 現行法の第12条には、国防部長官が返還供与区域を徴発解除または譲与、売却などの処分する前に、地上物、地下埋設物、危険物、土壌汚染などを除去することになっている。これに対して薛勳議員は、改正案に返還供与区域を市民に開放する場合にも、地上物、土壌汚染などを除去する内容を盛り込んだ。龍山公園開放前に国民の健康に被害を与える土壌汚染を浄化することを法的に義務付けたのだ。

 2022年2月、環境部が実施した環境汚染調査の結果、龍山公園開放予想区域の土壌汚染および地下水汚染度が、公園造成可能基準値を超えたことが確認された。地下水の場合、発癌物質として知られているベンゼンとフェノール類がそれぞれ基準値の3.4倍、2.8倍高かった。

 しかし、政府は5月前後に、龍山大統領室前の龍山公園を一般市民に開放するという立場だ。米軍返還敷地の汚染問題に対しては、汚染低減措置と共に芝生と樹木を植えて緩衝措置を取る予定だ。事実上、土壌汚染の除去なしに市民に開放するということだ。

 薛勳議員は、『尹錫悦政権が、龍山大統領室の拙速移転正当性確保のために、龍山公園まで拙速開放している』として、『市民と住民の安全と健康のために、必ず土壌汚染除去後に開放しなければならない』と強調した。(アン・サンソク記者)■

出典URL → https://www.dailyt.co.kr/newsView/dlt202302010004

【韓国】 「韓国人女性に対する性的暴行」を否定した米軍…警察、携帯電話のフォレンジック(※)に着手 2023.01.31【中央日報】

 ※ Computer forensics(電子的証拠物などを司法機関に提出するため、データを収集、分析、報告書を作成する一連の作業)ウィキ百科

 準強かん容疑で群山第8戦闘飛行団の米軍を立件
 全羅北道群山市の米軍基地で発生した性暴力事件を捜査中の警察が、容疑の有無を判断するため、加害者として名指しされた米軍将兵の携帯電話分析に乗り出した。

 群山警察署は31日、『米空軍第8戦闘飛行団で韓国人女性に性的暴行を加えた疑い(刑法上準強かん)で在宅起訴した米軍将兵の携帯電話を押収し、デジタルフォレンジック中』として、『米軍将兵はまだ該当部隊にいる』と明らかにした。デジタルフォレンジックはコンピューター・携帯電話などに残っているデジタル情報を分析し、犯罪手がかりを探す捜査技法をいう。

 警察と米空軍などによれば、昨年7月24日の午前9時ごろ、群山市の第8戦闘飛行団の正門外に飛び出した20代の韓国人女性A氏が、“性的暴行を受けた。助けてほしい”と叫びながら助けを求めた。当時、軍務員がこの女性を発見して米憲兵隊に引き渡したという。

 被害女性は、前日の夜に該当米軍部隊の宿舎に入ったことが判明している。加害者として名指しされた米軍は、第8戦闘飛行団所属の現役将兵と分かったが、具体的な階級・年齢など人的事項は確認されていない。

 米軍“性関係合意”嫌疑を否認…警察“性的暴行を受ける”検察送致
 米軍側の通知で捜査に着手した警察は、米空軍特別捜査隊(OSI)から加害者の供述などが盛り込まれた事件資料を受けとって捜査してきた。被疑者の立場になった米軍将兵は、『A氏とは合意で性関係をした』という趣旨で疑惑を否認したと警察は伝えた。

 しかし、警察は1次調査の結果、A氏が酒に酔って意識のない状態で性的暴行を受けたと見て、昨年11月、米軍将兵を全州地検群山支庁に送致した。警察は『双方の主張が交錯して物的証拠も出てこなかったが、被害女性の陳述が一貫して具体的な点などを考慮して信憑性があると判断した』と述べた。その後、検察は警察に補完捜査を要求した。検察は、米軍将兵の携帯電話で、対話内容などの証拠があるかを確認せよという趣旨で補完捜査を要求したという。

 一部で「SOFA違反」指摘…「違う」という視点も
 一方、一部では『米軍が駐韓米軍の地位を規定した「駐韓米軍地位協定(SOFA)」に違反したのではないか』という指摘も出ている。米軍側が事件発生から半月が経っても、性的暴行の疑いが持たれている米軍を韓国捜査当局に渡さなかったためだ。

 ところが、『米軍がSOFA規定を破ったとは見難い』という見解もある。SOFA規定によると、米国の利益と関連されておらず、米軍同士の犯罪または公務執行中に起きた事件ではない駐韓米軍犯罪に対しては韓国が一次的な刑事裁判権を持つが、米軍被疑者の身柄引き渡し時期は「捜査着手時点」ではないためだ。

 2000年12月の第2次SOFA改正で韓米両国は、殺人・強かん・放火など12の重大犯罪に対する米軍被疑者の身柄引き渡し時期を、「裁判終結後」から「起訴時点」に繰り上げた。改正案には殺人・強かんなどの凶悪犯は韓国警察が逮捕すれば米軍側に身柄を引き渡さずに引き続き拘禁できるという内容も盛り込まれた。(金ヂュニ記者)■

原文出典URL → https://www.joongang.co.kr/article/25137248

【韓国】 “タクシー運転手を殴りつけた米軍兵士を厳重に処罰せよ” 2022,12,6 【Daily中央】

城南(ソンナム)進歩党、米軍犯罪の処罰を求める…ソウル空港K-16基地前で抗議スタンディングデモ警察の後手に回った捜査批判…K-16基地前と城南寿井(スヂョン)警察署前で抗衛スタンディングデモ
 
【城南進歩党】が、最近発生した駐韓米軍の犯罪に対して、徹底した捜査と厳重処罰を求めた。
 11月27日の午前1時30分頃、城南市寿井洞所在の米軍基地近くの道路で、タクシーから降りた後にタクシー運転手を拳などで暴行した駐韓米軍犯罪が発生した。
 事件発生から1週間が経った12月4日になって、城南寿井警察署は暴行の疑いで駐韓米軍兵士を在宅起訴する後手の捜査を行った。
 これに対して、【城南進歩党】のチェ・ソンウン委員長は6日、ソウル空港K-16基地の前で駐韓米軍兵士の犯罪抗議糾弾デモを行い、駐韓米軍兵士に対するきちんとした捜査と共に厳しい処罰を求めた。
 チェ委員長は、『暴行の加害者は城南飛行場の駐韓米軍部隊所属の兵士であり、タクシー運転手は顔を10回ほど殴られ、助けてくれと言うほど暴行を受けた』として、『徹底した捜査と厳しい処罰を通じて、二度とこのような駐韓米軍犯罪が発生しないようにしなければならない』と語った。

 また、【城南進歩党】は同日に報道資料を出し、『城南飛行場の駐韓米軍責任者は直ちに謝罪し、米軍兵士が迅速に捜査を受けられるよう責任を果たさなければならない』と求めた。
 続けて、『駐韓米軍犯罪を根絶すること、不平等な韓米関係を清算することはもはや先送りできない課題』であり、『厳正な捜査と処罰が遅延すれば城南市民の批判世論と怒りは大きくなるだろう』と語った。
 【城南進歩党】は、ソウル空港K-16基地前と城南寿井警察署前で、駐韓米軍兵士に対する捜査と処罰が行われるまで抗議デモを続ける予定だ。(ソン・ヂョンウン記者)■

 原文出典URL → http://www.dailiang.co.kr/news/articleView.html?idxno=218196
 

【韓国】 私たちの美しい姉、母、お婆さん達の明るい笑みを望む 
       故・尹今伊氏の30周忌を迎えて            【京仁日報】2022,10,26

 9月29日、韓国に駐留する米軍相手の性売買に従事した慰安婦たちが国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁は原告の手を上げ、基地村、慰安所を運営した事が政府主導の国家暴力だったという事実を認めた。「故・尹今伊(ユン・グミ)氏」の30周忌を迎え、追悼と慰労、誓いの行事を控えていた東豆川の【京畿北部平和市民行動】は、時を合わせて出た意味ある判決を歓迎しつつ、「故・尹今伊氏」に代表される数多くの基地村女性たちが当時の残忍な時代相を脱し、美しい姉であり、母、微笑むお婆さんとして、韓国社会に完全に復元されることを望む気持ちでいっぱいだ。

 人種差別を伴った優越感で重武装した米軍と、弱々しく服従的な姿の大韓民国、その因縁の始まりはどこだったのか。そこに遡って見なくては、30年前のその事件を理解できないだろう。同様に、30年前のその事件とその後起きた出来事を知らずしては現在を理解できないだろう。

 慰安所運営の国家暴力を認める最高裁判決を歓迎
 米軍相手に、精神・肉体的苦痛を受けながら死んで行く

 1945年の解放に浮かされた時代もつかの間、大韓民国全土に配置されながら軍政を実施した7万人の米軍は、解放軍ではなく占領軍の姿で韓半島に入ってきて、この地に対する強力な統制力を確保し、1949年6月、500人の軍事顧問団を残したまま完全に撤収する。しかし、1950年の朝鮮戦争を契機に米軍は再びこの地に入り込み、韓国軍の統制権をすべて握って休戦協定を結ぶ当事者になることによって、平和を実質的に左右することができる更に大きな影響力を持つようになる。不平等な韓米関係の始まりだ。

 ひたすら「大韓民国の安保に責任を負うための駐屯」の側面だけを強調したまま結ばれた韓米行政協定(在韓米軍地位協定)は、この地にいる米軍に絶対的な力を与えたため、結果的に、この地の民衆は生きるために恥辱と屈辱に耐え、無念を日常化しなければならなかった。その後に発生する数多くの米軍犯罪と、その犯罪に目をつぶって更に大きな犠牲を強いる国家の行為は、このような不平等な韓米関係の当然の帰結に過ぎない。このような不平等の最前線に米軍基地村があり、その中心に、米軍慰安婦たちがすべての権利を剥奪されたまま、米軍と雇い主の暴力に晒されながら危険な生に耐えることになった。自国民を保護しなければならない国家がその義務を放棄し、暴力をむしろ奨励して構造化した共犯者だったことを、最高裁は判決で言及しているのだ。したがって、不平等な韓米関係がすべての暴力の原因であり、平等で互恵的な関係に改善しようとする努力を急がない国家も共犯である。

 従順な私たちの姉達が貧困に圧迫されて工場に、家政婦に、酒場に、基地村に押し流されていた時代、絶対的な力を与えられた米軍を相手にすることは、精神と肉体を、生と死を担保にした苦しい生活を引きずっていくことだった。基地村に入ってきた女性たちは暴力と嫌悪の対象になって苦しみ、搾取され、死んでいった。東豆川の上牌(サンペ)洞には、そのような死が碑石もなく黒い杭に黄色い番号になったまま山を形成している。10月28日は、1992年に東豆川で残酷な姿で殺害された「故・尹今伊さん」の30回目の命日だ。彼女の遺体もその山に撒かれたのだから、彼女の生と死がそこでは特別なことではない。そこに埋められた多くの人のように、彼女もまたその山のある斜面に生えて冬に消える草の葉のような存在でもあるからだ。

 彼女の死がSOFA改正に向けた民衆の動きを起こす
 上牌洞に寂しく葬られた痛みは特別な存在

 そんな彼女の死を再び持ち出す理由は、彼女の死が米軍犯罪根絶と不平等なSOFAの改正に向けた、民衆の動きを起こしたということにある。その結果、結局犯人のケネス・マークルを韓国の法廷に立たせて断罪することができた。「故・尹今伊氏」の死を通じて、上牌洞に寂しく葬られていた痛みが、記憶され追慕される特別な存在になったのだ。私たちはこのような事実を通じて、目覚めた民衆の正義の怒りと抵抗がすべての暴力を倒す力の源泉であることを改めて悟るようになる。

 【京畿北部平和市民行動】は「故・尹今伊氏」の30周忌期日に合わせて、時代と国家からの暴力に倒れていった基地村の女性たちを、私たちの美しい姉であり、母、微笑むお婆さんとして蘇らせようと、東豆川で静かに心のこもった追慕式を準備している。30年が経った今も依然として韓米関係は平等ではなく、平和の韓半島は遠のいているように見えるが。■(キム・デヨン【京畿北部平和市民行動】共同代表)

原文出典URL→  http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20221022010003567
写真 【内外経済TV】 https://www.nbntv.co.kr/news/articleView.html?idxno=996757

【韓国】 韓半島の戦争危機克服、朝米シンガポール合意に戻らなければ 【統一News】2022,10,31
[コラム] 韓国外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)名誉教授/平和統一市民連帯常任共同代表

 まず、2022年10月30日のソウル梨泰院ハロウィンデー圧死死傷者とその遺族に、丁重に弔意を表する。他方、国家安保状況を点検してみると、ハロウィンデーの圧死死傷者国家哀悼期間(10.30~11.5)にも関わらず、あいにく韓米連合空中軍事演習(10.31~11.4)で韓半島戦争勃発の危機も非常に深刻だ。

 実際、韓米が軍用機240機余りを動員した大規模な合同空中演習「ビジレント ストーム(Vigilant Storm)」を31日から5日間の日程で開始した。この韓米連合空中軍事訓練に参加する原子力空母垂直離着陸機のF-35Bは日本の岩国駐日米軍基地から発進し、その訓練過程で日本自衛隊も合流する可能性も多分にある。北韓も7回目の核実験に乗り出す可能性があるという深刻な憂慮が出ている。

 2018年4月の北韓による核実験モラトリアム発表後、続く同年4月27日の板門店宣言、6月のシンガポール朝米首脳宣言、そして9月19日の平壌宣言で韓半島情勢は順調に進むようだった。ところが、2019年2月のハノイ朝米首脳会談の失敗(No Deal)後、韓半島には戦争の黒い暗雲が色濃く押し寄せ始めた。

 特に、ハノイでのNo Dealで北韓は、韓国の対米屈従外交と米国の変わらぬ北韓体制転覆のための対北韓敵対関係の固守を確認し、核兵器で米国と直接対峙しようとした。北韓は、核実験モラトリアムの解除(2021)と同時に、連続的なICBM(大陸間弾道ミサイル)発射、7回目の核実験脅威による韓半島の軍事的緊張と共に、すべての南北関係を断絶させた。

 勿論、北韓の核実験やICBM発射は、北東アジアの平和と韓半島の平和に役立たない。しかし、北韓の核実験とICBM発射の核心的な要因提供の責任から、米国は決して自由ではない。過去の米国による朝米核合意違反が、90年初めは初歩段階だった北韓の核を2019年には核兵器国家に育てた。

 1994年のジュネーブ朝米核合意書、2005年9月19日の共同宣言、2018年6月のシンガポール朝米首脳宣言での、完全な非核化と朝米敵対関係の終息合意を米国が先に守らず、北韓は結局6回の核実験で核兵器国になってしまった。米国は北韓だけに約束を守らなかったのではない。2003年の米国・イラン、米国・リビア核合意で、相手をすべて核の武装解除させた後、相手の体制を転覆させた。誰が米国との核合意を信じるだろうか。

 しかも、核保有国の一方的権利だけを規定した核兵器不拡散体制(NPT)という不平等な核規範秩序の中では、非核国家はどの国家も機会さえあれば核兵器保有国になりたいという強い欲望を持つ。実際、イスラエルとインドは最初からNPT体制に不信感を抱き、NPTに加盟すらせず、数回の核実験を経て核保有国になることに成功した。核保有国から体制存立を常に脅かされる、北韓を含む多くの非核国家が核保有国になろうとする強い誘惑を持つのは当然だ。

 縮小された韓米戦争演習が2022年8月から拡大し始め、ドナルド・レーガン原子力空母のような米軍戦略資産の展開と、韓米日合同軍事演習もすでに強行された。10月31日から韓国軍と駐韓米軍、そして駐日米軍の戦闘機を投入し、北韓の戦略拠点数百ヵ所を精密打撃すると予告されている。言い換えれば、韓半島戦争の勃発が目前に迫っている。

 そうであるにもかかわらず、韓半島の責任ある現政権は今年5月の発足以来、戦争を防ごうとするよりも、先制攻撃、主敵の明示、米軍戦闘機の大量購入、金正恩斬首作戦計画、東海(訳注:日本海)での韓米日合同軍事演習で北韓を刺激し、韓半島の戦争ムードを一層高めてきた。ところがいよいよ本日10月31日から11月4日まで、駐韓米軍の最新鋭F-35A戦闘機と駐日米軍のF-35Bを動員し、北韓の戦略拠点数百カ所の打撃を内容とする大規模な韓米連合空中訓練が始まる。この攻撃的軍事演習は、まさに韓半島戦争勃発の始まりだ。

 米国は核関連の国際法を最も守らない国であることは周知の事実だ。北韓の非核化を要求する法的根拠である核兵器不拡散体制(NPT)は、一方的に核兵器保有国の権利だけを保障し、非核国家の水平的核不拡散義務だけを規定し、最初から不平等な条約だ。

 米国は、非核国家にとって核安全保障のない核兵器不拡散体制違反の有無を、国際原子力機関(IAEA)を前面に出して徹底的に監視しているが、不平等な核規範秩序をどの国が信頼して順守するのか。しかも米国自身は、核兵器開発の出発点である核実験をすべて禁止する「包括的核実験禁止条約」(CTBT)に加入すらしなかった。2017年に発効した核兵器禁止条約にも米国は参加も署名もしなかった。

 米国は北韓をはじめとする非核国家には先・非核化を強弁しながら、自分は不平等なNPT体制の特権を利用して、IAEAによる査察を前面に出して非核国家に一方的に非核化を強要し続ける。米国は、北韓には非核化を声高に叫びながら、いざ核のない世の中のための国際法的基盤である包括的核実験禁止条約と核兵器禁止条約には署名すらせず、そっぽを向いている。これは核兵器に対する米国の道徳的二重性だ。

 米国が真に韓国の同盟なら、韓国が米国に要求する韓半島平和保障に切迫する要求を受け入れるだろう。韓国は米国に戦時作戦権の返還、朝米対話の再開と朝米首脳合意の順守を強く要求しなければならない。「朝米漸進的、行動対行動」、すなわち北韓が核を廃棄すれば、同等に、米国も北韓に対する敵対関係を廃棄及びび北韓体制保障を約束するシンガポール合意(2018.6)に戻れば良い。

 より具体的には、北韓の核廃棄について、米国の朝米敵対関係の完全終息及び北韓の体制保障を内容として、南北韓、米国、中国の4ヵ国の平和会議で協議し、その合意を公開的に国際社会に約束すればよい。言い換えれば、その合意を国連総会支持と国連事務局に登録すればよい。そうすれば、北韓も国際的保障の下で朝米対話に臨むだろう。

 韓半島の戦争危機克服は、南側の戦時作戦権返還、朝米対話と朝米合意遵守がその答えだ。新政府が掲げる韓米同盟と自由民主主義の価値だけでは、韓半島の戦争危機を決して克服することはできない。そして韓半島の平和は誰かがもたらすものではない。この地の主人である私たちが自主的力量を着実に備え、緻密に準備する努力の中で可能だと思う。■

原文出典URL → http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=206523

【韓国】-66 10.28、再びキャンドルを準備しながら【蔚山ジャーナル】2022,10,24

 偶然の一致なのか、2~3ヵ月に1度回ってくる統一コラムを書く頃には、尋常でない韓半島情勢と戦争危機に言及せざるを得ない状況に直面することになる。偶然なのか、と書いたが、実際の私たちの日常、現実がいつでも戦争が起きてもおかしくないほどに軍事的緊張感が最高潮に達している。
 8月の、いわゆる「自由の盾」という韓米合同軍事演習に続き、9月末には米国の原子力空母団が釜山港に入港した。旭日旗を掲げた自衛隊まで引き入れて東海(訳注:日本海)一帯で韓米日軍事演習を行い、護国訓練が相次いで行われている。
 これに対して北韓のミサイル発射、砲射撃などの強力な軍事対応も続いている。これまで北韓は、韓米軍事演習に反発してきたが軍事的には対抗を自制してきた。しかし、米国の核戦力資産が展開される戦争演習が続くと、北韓の対応レベルも変わっている。
 更に、韓米当局は10月31日から11月4日まで、韓国上空で韓国F-35A、F-15K、KF16など140機余り、米軍からF-35B、F-16など100機余りの戦闘機が参加する大規模な空中連合演習を実施すると発表した。特に今回の軍事演習では、北韓の核心的な標的の数百ヶ所を一気に打撃するという非常に攻撃的な訓練を行い、戦争の危険性を加重させている。
 一日も早く、危険千万な戦争練習を止めなければならない。あちらこちらから力強い「反戦平和」のキャンドルを灯さなければならないという声が出ている。それだけではない。尹錫悦政権の5ヶ月、多くの国民が「本当に5ヶ月しか経っていないのか?」、「本当に、することごとに行き詰って恥ずかしい」、「これが国なのか?」と叫んでいる。新冷戦の真っ只中で、すべての国が自分の生きる道を探しているのに、ひたすら韓米同盟の強化を唱えながら米国の‘ポチ’の役割に徹している。屈辱外交、恥辱外交はおまけだ。
 戦争危機に経済危機が重なり、労働者、民衆は生活苦と生存の崖っぷちで騒めいているのにも関わらず、親財閥、反労働、反庶民政策を推し進めている。自分たちの政策に反対する勢力には‘反共’攻勢を展開し、労働運動、市民社会と言論に対する弾圧と口封じを公然と行っている。
 この5ヶ月、尹錫悦政権の行動を見ると、事大売国政権、反民族対決政権、反民生無能政権、反民主・反政治検察政権と規定しても決して言い過ぎではない。尹錫悦政権の一歩一歩が戦争への道、民生破綻への道、ファッショ独裁への道になり、これを止めてこそ韓国国民が生きることができ、国が生き残ることができる。
 全国各地で再びキャンドルの火が燃え上がっている。労働者、農民はもちろん、今や青年学生、青少年まで「退陣キャンドル」を準備しているという。10月28日、蔚山でも「反戦平和キャンドル行動」を準備している。米軍によって無残に殺害された故・尹今伊(ユン・グミ)氏の30周忌を迎え、いまだに絶えない駐韓米軍の犯罪に対して暴露、糾弾し、韓半島の米軍戦争基地化を防ぐためのキャンドルだ。強制徴用労働者に日本企業が賠償せよという最高裁判決から4年を迎え、侵略犯罪、戦争犯罪に反省も謝罪もない日本との関係正常化、韓日軍事協力を断じて阻止しようというキャンドルだ。更に、外国勢力との軍事協力で戦争を呼ぶ尹錫悦政権、事大と無能外交、屈辱外交で国民を恥ずかしくさせる政権、反労働、反民生、親財閥政策で国を滅ぼす尹錫悦政権に憤る人々が結集し、「私たちの怒りと鬱憤、要求と希望」を共に吐き出して分かち合おうというキャンドルだ。

 再び国民の力で国らしい国を作る出発点になってほしい。■(イ・ウンミ:6・15共同宣言実践韓国側委員会蔚山本部長)

 原文出典URL → http://www.usjournal.kr/news/newsview.php?ncode=1065564702546349

【韓国】- 訴訟8年で“国家暴力”を確認…『基地村問題の終わりではなくスタート』【京郷新聞】2022,9,29

 最高裁、“米軍基地村での性売買”、韓国政府の責任を初認定
 性売買地域設置、性病検査強制…“女性の尊厳性侵害”と判示
 被害者らの“涙”…関連団体、“政府の謝罪・後続措置を取るべき”

 金スクチャ氏(77)は、12歳で貧困と親のいじめに耐え切れず、故郷の木浦(モクポ)を離れた。ソウルで家政婦生活を転々とし、忠清北道鎭川(チンチョン)で基地村生活を始めた。当時、金氏の年齢は19歳。成歓(ソンファン)、金堤(キンヂェ)、泰安(テアン)、平澤(ピョンテク)…全国各地の基地村を転々として59歳になった。生計を立てるための手段だったが、“ヤンゴンヂュ:性売買従事女性”と後ろ指を差されがちな歳月を生き、金氏は蔑視と差別に耐えなければならなかった。『今日、私達おばあさんたちの手を上げる判決を出してくれて涙が出ます』、29日、ソウル瑞草区(ソチョク)の最高裁判所前に立った金氏が語った。

 最高裁はこの日、金氏をはじめ駐韓米軍を相手に性売買を行った女性たちが、国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、基地村を運営して性売買を助長した政府責任を認めた。基地村が初めて造成された1957年から65年の歳月、被害者たちが損害賠償請求訴訟を提起した2014年から8年越しだ。

 訴訟を始める時には120人余りが集まっていたが、24人は最高裁判決を見ることができずに世を去った。

 金氏らが経てきた基地村の接客業者などは、1957年に国連軍司令部がソウルに移転する時期になると、駐韓米軍を相手にする「慰安婦」を一定地域に集結させると政府が決めて造成された。当時、政府は性売買営業が可能な「特定地域」を設置し、性売買をする女性に週2回性病診断を受けさせるなど、事実上性売買を助長した。

 性病検診を忌避する女性に対しては、保健所と警察がいわゆる「討伐」と呼ばれる取り締まりに乗り出した。陽性診断を受けた女性は強制的に収容所へ隔離された。隔離された女性にはきちんとした診断なしにペニシリン注射を打ち、副作用としてショック死も起きた。当時、政府は彼らを“外貨を稼ぐ愛国者”と褒め称える「愛国教育」を実施したことも調査された。

 最高裁はこの日、基地村を造成・運営して性売買を助長したことが、政府が主導した国家暴力だったという点を確認した。政府の行為は違法であり、基地村性売買女性の尊厳性を侵害し、彼らに精神的被害を与えたと判示した。それと共に、自発的に基地村に入ってきた場合に対しても、政府の賠償責任があると見た原審判断を維持した。

 最高裁は、消滅時効が完成したという政府の主張も受け入れなかった。最高裁は、この事件を過去史整理法に伴う「国家の重大な人権侵害事件」と見て、消滅時効が適用されないと判断した。

 原告らをはじめとする【基地村女性人権連帯】などは、この日、最高裁判決を歓迎しながらも『終わりではなく新しい始まり』だと語った。【韓国女性団体連合】の金ミンヂョン常任代表は、『政府は判決を認め、被害生存者に責任ある後続措置を取らなければならない』と述べた。彼らは、後続措置として被害女性に対する政府の公式謝罪、米軍基地村性売買女性問題を解決し、被害者を支援するための特別法と条例制定などを求めた。21代国会では「米軍慰安婦問題に対する真相究明及び被害者支援などに関する法律案」が発議されたが、まだ法案審査小委員会さえ開かれていない。(キム・フィヂン記者)■

 原文出典URL → https://www.khan.co.kr/national/court-law/article/202209292053045

【韓国】 最高裁判所、“米軍基地村の性売買”、国家賠償責任を認定【法律新聞】2022,9,29

 1950年代、駐韓米軍駐屯地として造成された基地村で、性売買を提供した女性たちに国家の賠償責任を認める最高裁判所の判決が出た。

 最高裁判所民事2部(主審:イ・ドンウォン最高裁判事)は29日、A氏らが国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟(2018ta224408)で、原告一部勝訴判決を下した原審を確定した。

 A氏らは、1957年から韓国各地の米軍駐屯地周辺の基地村で、米軍を相手に売春を行った。A氏らは『政府が1950年代から米軍慰安施設を指定し、慰安婦を集めて性病を組織的に管理するなど、基地村形成と運営に関与してきた』として、『政府が性売買を助長し、組織的な性病管理業務で不法隔離収容治療を行い、被害を受けた』と訴訟を起こした。当初、訴訟には120人が参加したが、裁判過程で一部が訴訟を取り下げ、訴訟人員が減った。今回の上告審宣告時点の原告は計95人だ。

 1審は隔離収容治療に限定して一部原告に対して慰謝料を認めながら、A氏など57人に各500万ウォンを支給せよと、原告一部勝訴を判決した。

 2審は賠償範囲と賠償額を増やし、△不法な基地村造成と運営・管理△組織的・暴力的性病管理△性売買正当化助長など、政府の責任を認めた。そして、117人に計6億4700万ウォンを賠償せよと判決した。

 最高裁も控訴審判決に問題がないと見て確定した。

 裁判所は、『国家の基地村造成・管理・運営行為と性売買正当化及び助長行為は、旧風俗行為等防止法に違反しただけでなく、人権尊重義務など当然遵守されなければならない準則と規範に違反したものとして違法だ』としつつ、『A氏らは国家の違法行為で人格権ないし人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受けたと見られ、違法な隔離収容治療を受けた一部原告らの場合、これとは別に精神的被害を受けたと見ることができる』と明らかにした。

 続けて、『過去史整理法第2条第1項第4号の重大な人権侵害事件に対しては、長期消滅時効の適用が排除されて短期消滅時効だけが適用されるが、国家のこのような行為は過去史整理法第2条第1項第4号の重大な人権侵害事件に該当する行為と見られ、それによる国家賠償請求に対しては、長期消滅時効の適用が排除され、国家の長期消滅時効抗弁を排斥し損害賠償責任を認めた原審結論は正当だ』と説明した。

 最高裁関係者は、『国家の行為が実定法に違反し、客観的正当性を失ったことで違法だということを確認し、同時に、このような行為が過去史整理法上重大な人権侵害事件に該当して、長期消滅時効の適用が排除されると宣言したことに意義がある』と語った。(パク・スヨン記者)■

原文出典URL → https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=182048

【韓国】-63 駐韓米軍の駐留は避けられないので事件・事故は必然的だ。これに対する法的・制度的安全網を用意しなければならない。【平澤時事新聞】2022,9,28

▲イム・ユンギョン【平澤平和センター】代表
 事実、「米軍犯罪」は昨日今日の話ではない。2012年から2018年まで年平均約270件だったが、2019年から昨年までは約440件で、170件程がむしろ増加した。昨年基準で見れば、440件余りの内、約160件程度が公訴権なしで不起訴処分されたりもした。米軍犯罪はあるのに責任を負うところがない。

 米軍犯罪は駐韓米軍地位協定(SOFA)に従うことになっている。捜査過程で過度な特恵がある。例えば、現行犯逮捕や12種類の重大犯罪または韓米間の例外的協議事項を除けば、加害者米軍に対する拘禁がほとんど不可能だ。加害者米軍がひとまず部隊に復帰して以降、出席調査するまでは身柄確保ができないため証拠隠滅の憂慮が非常に高い。SOFA規定が改正されない限り、捜査機関の捜査には限界が存在することになる。一回限りの付け焼刃的処方だけでは法的安定性が保障されない。結局、このような問題点から被害を受けるのは韓国国民だ。

 2013年、外交部傘下の駐韓米軍事件事故相談センターが開設された。約20年間、市民社会団体が現場で米軍犯罪被害者に対面して調整する役割を担ってみて、被害者の法的保護網が切実に要求されたため、粘り強い闘争で作られた結果だ。そして2016年、外交部初の地方組織として「駐韓米軍事件事故相談センター平澤事務所」が開設される。平澤事務所は、センター長は外交部から、専任担当勤務者は平澤市から派遣して業務を始めた。しかし2019年、「駐韓米軍事件事故相談センター」は、突然「SOFA国民支援センター」に名称を変更する。外交部はその理由として、「地域住民と米軍間の疎通理解増進など」を例に挙げた。

 「SOFA国民支援センター」は名称変更後、明確に米軍との協力事業に集中する。平澤市が被害当事者になった米軍の彭城(ペンソン)下水処理場の不明水不法流入の事件や、米軍基地の壁による長登里(チャンドゥンニ)浸水被害事件が発生した時も、平澤市は「SOFA国民支援センター」の助けを受けることができなかった。外交部は中央行政機関であり、平澤市は地方自治体であるためだ。中央行政機関を自治体がなすすべがない。

 平澤市の立場では公務員の人件費はかかるが、いざ事件事故が起きた時に助けを受けられない外交部の傘下機関よりは、米軍との「軋轢管理調整」「住民の不便苦情解決」「事件事故相談及び法律支援」等を担当する独立的な機関を置くことがより有益だ。米軍犯罪は存在するが、米軍も外交部も、政府も公的責任は負わない状況で、地方自治体は被害者を保護する安全網を優先的に考えるのが常識であるからだ。

 これまで経験した米軍犯罪が物語る。国家安保問題、中央政府の固有領域だから、個人や地方自治体がその被害を甘受しろと。しかし、平澤は米軍基地がすでに集中しており、駐韓米軍の駐留が相当期間避けられないだけに事件事故は必然的だ。そのため、誰かは必ず被害を受ける。そしていつかはきっと事故が起きる。法的・制度的な安全網のない事故が、どのように展開されるかは言うまでもない。それに耐える用意ができたか。答えは私たち皆の役目だ。■
原文出典URL → http://www.ptsisa.com/news/articleView.html?idxno=37324

【韓国】 米軍、性的暴行事件が頻発・・・人権の汚点を浮き彫りに【同胞Today】2022,8,19

抵抗できない性侵害
知られざる真実
主張し難い正義

 米国軍部の青少年学軍団(JROTC:Junior Reserve Officer’ Training Corps)プログラムが、多くの女性青少年にとって悪夢になっていると、12日に米国のマスコミが報じた。この項目で、不誠実な米国退役将校が軍事訓練の名目で性的暴行・セクハラをした事実が明らかになり、更に物議を醸し出した。
 怒りを感じたのは、JROTCプロジェクトスキャンダルが一件ではないという点だ。長い間、米軍による女性侵害事件は無数に多かった。米軍内部の監視がずさんで外部調査に対する拒否感が高まり、女性の学軍士官候補生が大量に性的暴行を受けた事件は、きちんと処理されずにいる。海外でも、米国は駐留国との域外管轄合意で、自国軍人が犯した犯罪をかばっている。

 抵抗できない性侵害
 “服従はすべての軍人が学ばなければならない最初の科目だ”

 JROTCプロジェクトのある教科書にはこのように書かれている。JROTCプログラムは、所謂、命令に服従して規律を遵守する雰囲気を作ろうとして、これを口実に教官が女性候補生の人権侵害を敢行した。被害女性たちは、このような環境で性的暴行に対する抵抗は特に難しくなったと語った。
 米国テネシー州の貧しい家庭で生まれたジョーダン・ライラブは、44歳のJROTC教官であるマイケル・バースに初めて会った時、この教官は優しいと思った。一頃、バースの家に客として行くことにも慣れていた彼女は、ある日、バースの家で性的暴行を受けた。当時、ライラブは17歳だった。

 その後ライラブは、バースがほとんど毎日私的に会おうと言ったとして、『彼が場所を教えてくれた時、私はそこにいなければならなかったし、そうでなければその結果を甘受しなければならなかった』と話した。バースは人知れず彼女を殺すかもしれないと脅かした。ライラブはJROTCプログラムの性的暴行被害者の一人に過ぎないが、幸い彼女は録音された証拠でバースを裁判に付した。しかし、容疑なしの処分を受けた性的暴行犯の内、相当数は懲戒を受けないままJROTCプログラム教官として活動したケースもあった。

 米国【ニューヨークタイムズ】は、過去5年間で少なくとも33人のJROTCプログラム教官がセクハラで刑事告発を受け、更に多くの教官が不適当だという指摘を受けたが、処罰どころか告発もされなかったと伝えた。管理監督がずさんで一部の教官が不正を犯し、少なくとも7人が刑事告発を受けても引き続き勤務が許された。「国を守るべき人々が果たして国民を守っているのか」

 やはり性的暴行被害者のビクトリア・バウアーはこのように告訴した。
 知られざる真実

 性的暴行はJROTCのような学生の訓練プログラムだけでなく、米軍の正規軍でも珍しくない。2020年4月に行方不明になった20歳の米国女性軍人バニサ・ジーロンの遺体は、3ヵ月ぶりに発見された。その後、同じ部隊で服務していた米軍兵士の1人が警察の質問を受け、自ら命を絶った。ジーロンの家族は,ジーロンが生前その米軍からわいせつ行為を受けたことを明らかにした。全米が衝撃に包まれ、至る所で兵営内の中性化行為に反対するデモが起きた。

 世論の圧力が高まると、米陸軍はこの事件を調査した。ところが、ジーロンのいるフォートフード軍事基地で発生した93件の性的暴行事件の内で59件だけが申告され、135件のセクハラ事件は72件に留まった。報告書は、『一部の報告されていない性的暴行事件は非常に深刻で、被害者の健康に重大な影響を及ぼした』と明らかにした。

 ここ数年間、米議会と政府が女性軍人の権益を保護するための規定と法案を出したが、実効性は制限的だ。2021年、米国ランド社の報告書によると、米軍内の女性服務者の性暴力・セクハラ被害比率は増加する傾向だ。ランド社は米軍女性の16人に1人は性的暴行を受け、4人に1人はセクハラを受けたと推定した。

 軍の綱紀がシステム内部で執行されうる軍部の外部調査ボイコットが長期化したためだと、米国のマスコミは伝えた。現実的に、多くの苦情が調査を受けられなかったり、意図的に隠蔽されたという意味であり、特に、加害者が軍首脳部や「有名兵士」である時は尚更だった。

 主張し難い正義

米国の兵士たちは、海外の軍事基地でも頻繁に女性侵害犯罪を起こしており、これらの国の法的処罰から逃れて、駐屯国と国際社会の公憤を買っている。

 日本の市民団体【沖縄女性平和運動】は約20年間、政府文書とマスコミ報道、被害者の証言などを基に「米軍沖縄女性性犯罪統計表」を作成した。この統計によると、性的暴行事件は1945年の米軍沖縄上陸直後から続いており、被害者は数百人にのぼる。

 高里鈴代【沖縄女性平和運動】会長は、沖縄は『米軍にとって女性に性的暴行を加える“天国”』だと非難した。1972年、米軍は沖縄を日本政府に返還したが、そこに米軍基地だけは残した。以後、米軍は約120件の強かんなど500件余りの恐ろしい性犯罪を起こした、これは氷山の一角に過ぎず、知られていない事例が更に多かった。

 1960年、日米地位協定は日本政府の権限を剥奪し、すべて米軍に管轄権を委任した。米軍は兵士を庇護するために目をつぶるのが常だった。米国のウェブサイト「ザ・インターセプト」は、犯罪者が日本の法によって処罰されないでおり、米国防総省の性暴行予防及び対応事務所が作成した年次報告書にも上がっていないと指摘した。

 韓国でも、駐韓米軍兵士が現地女性に性的暴行を加える犯罪が少なからず発生した。性的暴行を含む犯罪が頻発し、韓国社会が激しく反発すると、駐韓米軍は2011年10月から米軍兵営通行禁止措置を8年以上続けてきた。

 それでも、駐韓米軍の性犯罪はしばしば発生する。2017年2月、21歳の駐韓米軍兵士が携帯電話のメッセンジャーで韓国女性に会い、その後、その女性は米軍兵士から性的暴行を受けたと主張した。韓国の警察は米軍兵士を拘束したが、再び米軍に引き渡した。2021年9月、デート中の韓国人女性がある米軍兵士に性的暴行を受け、被害女性が米軍兵士を通報すると、韓国の警察は容疑者を立件せずに米軍憲兵隊に引き渡した。駐韓米軍地位協定によると、韓国の警察は米軍被疑者が特定重犯罪を起こして現場で捕まった場合にのみ収監することができ、ほとんどが米軍憲兵に事件を任せる場合が多く、韓国社会の公憤を買っている。

 各種事例と詳細な数値は、米軍綱紀が緩んで久しく、人権問題の構造的・体系的弊害が赤裸々にあらわれたことを示している。(チョル・ミン記者)■

原文出典URL→ http://www.dspdaily.com/news/view.php?no=19398

【韓国】「これ以上住民を疎外するな」抱川永平射撃場の民・軍葛藤が再現の兆し【京仁日報】
2022、8,3

 駐韓米軍の射撃訓練場、抱川(ポチョン)の「永平(ヨンピョン)射撃場」(ロドリゲス)をめぐる民・軍の葛藤が政府の和解ムード作りにも関わらず、最近、再び火がつき迷宮入りした。葛藤の火種を残したまま急いで覆い隠そうとした、政府と軍の焦りが招いた失策というのが住民たちの指摘だ。

 3日、抱川市と永平射撃場近隣の住民によると、先月25日に永平射撃場の裏門で開かれる予定だった「永平射撃場、民官・軍共生センター」の開館式が、一部住民の抗議騒動で無期限延期された。

 合意を込めた「了解覚書」の意見が分かれるが
 「共生センター」の行事推進…結局は霧散

 抗議する住民たちは、『事前に住民たちから何の意見も聞かないまま、一方的に進められた行事は受け入れられない』と行事進行を阻んだ。

 結局、同日の開館式は霧散し、いつ再び開かれるか分からない状態だ。開館式の取り止めで、共生センターは看板も掛けられないまま不和の跡だけを残すことになった。これを見守った永平射撃場の住民たちは、『すでに予見されていたこと』という反応だ。

 この日の行事では、開館を祝う場の他に、民・官・軍が基本的な合意内容を盛り込んだ「共生了解覚書」に署名する予定だった。

 問題は、了解覚書と関連して住民の意見が分かれる状況で、今回の行事が強行されたという点だ。事前に十分な議論が行われなかったという話だ。

 これは、永平射撃場の葛藤過程で繰り返される様相で、解決過程の決定的な場面で、その都度住民が疎外され不信を生んでいる。

 最近、永平射撃場で約4年ぶりに再開されたアパッチヘリの実射撃訓練についても、軍当局は住民に軍騒音補償法による騒音測定のためのものだと事前に知らせたが、一部の住民は「万が一」という不安を拭えなかった。住民の不安と疑心が拡散すると、抱川市と軍射撃場対策委員会まで乗り出して、「一時的な訓練に過ぎない」と鎮火に立たなければならなかった。

 住民のこのような不信は、これまで射撃場と関連して被害が発生する度に、軍当局が「再発防止に努める」として各種の措置を持ち出したが、取り繕い策に終わったのが一度や二度ではないためだ。

 過去、永平射撃場のトビ弾(銃から発射された弾が硬い物体にぶつかって弾かれたもの)事故の解決に関与したある市関係者は、『トビ弾事故を見ても、これに対する対策が何度も出てきたが、事故は繰り返された』として、『住民の中には、これまで積もった不信感で、政府や軍が持ち出す対策が、ただ民心を収拾しようとする目隠しと見る人が少なくなく、住民の心を変えることは容易ではないだろう」と語った。(チェ・ジェフン記者)■

原文出典URL → http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20220803010000584

【韓国】-60 群山米軍基地周辺の騒音被害補償額が決定…7億4800万ウォン 【聯合ニュース】2022,8,2

 2225人に1人あたり月3万~6万ウォン支給

 戦闘機騒音被害に苦しむ駐韓米軍の全羅北道群山飛行場近くの住民に対する補償金が決定された。
 群山市は2日、「2次地域騒音対策審議委員会」を開き、群山飛行場騒音被害が認められる2225人に、計7億4800万ウォンを支給することにしたと明らかにした。
 1次の時より補償額は4500万ウォン、補償人員は1人増えた。
 補償金は航空騒音度を基準に、1種(95WECPNL以上)は1人当り月6万ウォン、2種(90~94WECPNL)は月4万5千ウォン、第3種(85~89WECPNL)は月3万ウォンだ。
 今回決定された騒音被害補償金は今月から支給される予定だ。
 今回の補償は「軍用飛行場・軍射撃場騒音防止及び被害補償に関する法律」施行によるもので、今年初めて施行されるものだ。
 先立って国防部は昨年12月、群山市沃西面(オクソミョン)・沃溝邑(オックウプ)・米城洞(ミソンドン)・少龍洞(ソリョンドン)一帯の36.6平方kmを騒音対策地域に指定・告示した経緯がある。(ホン・インチョル記者)■

原文出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220802048100055?input=1195m

【韓国】 コロナ禍が収まると米軍犯罪は猛威?・・・市民を苦しめ、警察への暴行まで 【CBS No Cut News】2022,8,2

 新型コロナウイルス感染症関連のソーシャルディスタンスが解除され、駐韓米軍の飲酒犯罪が猛威を振るっている。週末の間、駐韓米軍が市民に暴行を加え、出動した警察官に唾を吐いたり暴行するなど、公務執行を妨害して現行犯逮捕されたことが確認された。

 ソウル麻浦警察署は1日、土曜日だった先月30日の午前7時40分ごろ、ソウル麻浦区弘大近くの居酒屋前の路上で、何の理由もなく被害者の胸を押しのけて暴行した嫌疑で、駐韓米軍のA氏(23)を現行犯逮捕したと明らかにした。

 A氏は現行犯逮捕後、麻浦警察署刑事課に引き渡され、駐韓米軍地位協定(SOFA)に従って身柄は米憲兵隊に移された。暴行事件関連の調査は今後、米政府代表の立ち会いの下、麻浦署で行われる予定だ。

 併せて先月31日の午前3時頃には、ソウル麻浦区弘大入口駅近くのコーヒーショップ前の路上で、出動した警察官2人に暴行した疑い(公務執行妨害)で、駐韓米軍所属のB(19)氏が現行犯逮捕されもした。

 B氏は警察官たちに殴りつけ、唾まで吐いたことが確認された。先立って警察は、B氏が路上で寝ているという通報を受け、B氏が帰宅できるように案内するために出動した状況だった。B氏は酒に酔った状態だった。

 警察関係者は、『被害警察官の調査及び現場証拠などを確保した後、米国政府代表の立ち会いの下で調査する予定』だと語った。(ソ・ミンソン記者)■

原文出典URL → https://www.nocutnews.co.kr/news/5796164

【韓国】 “レイプされた。助けてくれ”、米軍部隊正門での叫び・・・捜査協力は?【YTN】2022,8,1

 全羅北道群山にある駐韓米軍第8戦闘飛行団でレイプ事件が発生しました。部隊側は、『韓国の警察と協力して捜査中だ』と言葉を慎んでいます。ところが、警察は米軍から関連の協力要請を受けたことがないという立場で、捜査の可否など事実関係を巡る疑問が増幅しています。

 【YTN】の取材を総合すると、先月24日の午前、米空軍第8戦闘飛行団の正門からある女性が飛び出してきて、『レイプされた。助けてくれ』と周囲に助けを要請しました。当時、軍務員がこれを発見し、女性は米憲兵隊に引き渡されたと伝えられました。

 駐韓米軍の広報官は、『関連内容を伝え聞いたが、該当部隊で公報することにした』と明らかにしました。第8戦闘飛行団側の広報担当者は、『レイプ事件が発生し、現在、韓国の警察に協力要請をして共に捜査中』と言いました。

 しかし、警察は事件発生から一週間余りが過ぎた現在まで協力捜査はないという立場です。全羅北道警察署庁と群山警察署の所属幹部たちは一様に、『米軍からの協力要請はなかった』と口を揃えています。ある警察関係者は、『私たちも知らないので、マスコミ報道で認知捜査する予定』だと話しました。

 部隊側の立場を付け加えると、米軍は管轄署の群山警察署と協力捜査中です。広報担当者は「明らかに」のような単語を使いながら協力捜査を主張しながらも、『警察が何故そのように話すのか(協力がないというのか)は、私が話す事案ではないようだ』と話しました。該当の部隊側は以後、幾つかの報道機関の追加事実関係確認要請に応じていません。

 駐韓米軍は、駐韓米軍地位協定(SOFA)によって事実上治外法権的地位を享受しています。「2022法務年鑑」によると、最近3年間のSOFA犯罪発生件数は平均約480件で持続的な反面、米軍に対する裁判権行使率は2020年で54%、2021年は77.2%に留まっています。

 米軍部隊という閉鎖空間で発生した性犯罪被害。このように行方が知れない協力要請と闇の公報が加わり、韓国国民が被害を受けることがあってはならないでしょう。(キム・ミンソン記者)■

原文出典URL → https://www.ytn.co.kr/_ln/0134_202208011550015134

【韓国】 朝鮮戦争の痛み、老斤里事件72周年の追悼と課題 【Korea Daily】2022,7,30

 忠清北道永同郡(ヨンドングン)黃澗面(ファンガンミョン)老斤里(ノグンリ)の平和公園で犠牲者慰霊祭
 ヤン・ヘチャン遺族会長、“政府と国会などに関心、補償現実化を期待”

 朝鮮戦争の痛み、老斤里事件72周年を迎えて、犠牲者慰霊祭が6月24日に忠清北道永同郡黃澗面老斤里の平和公園で開催された。国内外のコロナなどの影響で、昨年に比べて規模を縮小して行われた。
 老斤里事件は朝鮮戦争初期の1950年7月25~29日、忠清北道永同郡黃澗面老斤里の京釜(キョンブ)線鉄道の高架トンネル周辺で、米軍の銃撃によって避難民など数百人が亡くなった事件だ。政府は2005年に犠牲者226人(死亡150人、行方不明13人、後遺障害63人)、遺族2240人を公式に認定した。これで遺族会は、昨年12月に制定された「済州4.3事件特別法」の犠牲者補償規定を基準として、補償を要求することにした。

 政府はこの法律を基準に、済州4.3事件死亡及び行方不明者補償金(9000万ウォン)と定めた。しかし、老斤里事件の犠牲者補償の根拠を込めた「老斤里特別法改正案」は、国会で処理されないでいる。イム・ホソン【共に民主党】議員ら11名が昨年の11月17日、イ・ミョンス【国民の力】議員ら10名が昨年11月18日に関連法案を国会の行政安全委員会にそれぞれ提出したが、審査が遅れている。ヤン・ヘチャン老斤里事件犠牲者遺族会長は、『類似した性格の済州4.3事件は特別法が制定されて補償も現実化されたが、老斤里事件は政府も国会も関心を置いていない。公正と喪失に合わせて老斤里事件を処理してくれ』と語った。

 遺族会は韓米両国政府の決断を求める共同行動も準備している。チョン・クド遺族会副会長は、『老斤里事件は韓米両国政府が解決しなければならない現代史の宿題だ。11月に米国ワシントンで、老斤里事件解決と和解・治癒・恨み晴らしのための行事を計画中』だと明らかにした。

 老斤里事件の犠牲者遺族会顧問として委嘱されたパク・コンリム(株)ノアマインズ会長は、老斤里事件と関連して国内及び国際的な関心を引き出すため、国連人権理事会に陳情書を提出した。パク・コンリム会長は、『老斤里事件の犠牲者の中で、今や生存者は28人だけだ。韓国政府の関心と補償も重要だが、何よりも米国の自発的な被害補償のための努力と謝罪がもっと必要だと考え、陳情書を提出するようになった。ある個人の小さな行動であるが、これを契機により多くの社会的関心と国際的関心を引き出すことを希望する』と強調した。

 遺族会、韓米両国政府の決断を求める行動準備
 国内外の関心のため、国連人権理事会に陳情書提出

 国連人権理事会は、1次的に提訴が妥当なのかと過去に類似した内容があるのかなどを判断して、その後、2次的に直接政府機関を相手に該当の事実関係を把握する。理事会で人権侵害の判断が出てきたとしても直接的な拘束力は無いが、米国政府に相当な圧力を作用することができると見る。

 【老斤里米軍民間人虐殺事件対策委員会】のチョン・クド代弁人が中心となり、老斤里事件の広報を4年間粘り強く展開した結果、【文化放送】の“今こそ語ることができる”、【米国CNN】などで報道され、事件が徐々に知られるようになった。その結果、老斤里事件に関心を持つようになった【AP通信】の取材チームが1998年4月に取材に着手し、【AP通信】のチェ・サンフン記者、Martha Mendoza記者などが『老斤里虐殺事件は真相究明が成されなければ、真実が知られることができない事件であるので必ず真相究明を行わなければならない』という信念に従っての現場取材、加害者らとのインタビューなどの探査報道を行った。このことで1999年9月、米第1騎兵師団が、『米軍の防御戦を越えた者は敵と見なして射殺せよ。女性と子どもは裁量に委ねる』という指示によって、老斤里の避難民らを殺傷した戦争犯罪だという事実が明らかになった。駐韓米軍が現地調査を実施したが、今も老斤里虐殺が‘故意的殺人’だということを否定している。(ファン・ヂョンテク記者)■

原文出典URL → http://www.ikoreadaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=803605

【韓国】  夜中の遊興街、米軍犯罪が最も多い・・・SOFAできちんと捜査できず 【アジア経済】2022,7,28

 23日、ソウル麻浦(マポ)区西橋(ソギョ)洞の弘大(弘益大学)クラブ通りで、駐韓米軍の3人が暴行、器物損壊、業務妨害などの嫌疑で麻浦警察署に逮捕された。彼らはタクシー運転手を倒し、タクシーのサイドミラー1個を壊した。16日には、ある駐韓米軍がクラブ入場を断られると、入口前にあった機械を壊した。これに先立つ5月には、駐韓米軍の兵士2人が、弘大クラブ周辺で韓国人男性を殴った疑いで現行犯逮捕された。彼らはクラブで韓国人男性と肩をぶつけ、飲んでいたお酒がこぼれると喧嘩になった。被害者を外に呼び出して殴ろうとし、止めていた他の韓国人男性も暴行した嫌疑も受けている。

 これらの事件はすべて、弘大クラブ近くで夜中に時間に起きたという共通点がある。23日の事件は午前1時50分頃、16日の事件は午前6時20分頃で、5月の事件も午前4時頃だった。実際に判例検索サービスの‘ビッグケース’を通して、2020年から今年までに米軍が犯した犯罪に対する判決文23件の中で、夜中の時間に起きた事件が12件に達した。

 駐韓米軍犯罪が夜中の時間に頻繁に起きるのは、2019年の米軍夜間通行禁止措置解除と、コロナ禍のソーシャルディスタンス解除などで、部隊外活動が増加した点などのためと分析される。

 犯罪類型も多様だ。23の判決文で、強制醜行などの性暴力関連容疑が8件で最も多かった。麻薬関連容疑の5件が続いた。飲酒運転を含む交通関連犯罪、傷害などの暴力関連犯罪もそれぞれ4件だった。児童・青少年の性保護に関する法律違反、性暴行法違反(カメラなど利用撮影)疑惑が各々2件と1件であると分かった。「2022年法務年鑑」によると、米軍犯罪発生件数は10年間で年平均304件だ。2012年から2018年まで年平均277件だったが、2019年から昨年まで平均367件で100件余り増加した。

 犯罪を起こした駐韓米軍を、韓国当局が捜査から法廷に立たせるまでは容易ではない。駐韓米軍地位協定(SOFA)のためだ。7月4日、酒を飲んだ状態でバイクを運転し、乗用車に衝突した嫌疑を受けた駐韓米軍A氏が警察に捕まった。彼は犯行後に逃走し、警察が米憲兵と協力して捜索作業を行うと、警察に自ら出頭した。その後、SOFAに従って米憲兵隊に身柄を引き渡し、米軍当局と協議して調査日程を決めたという。

 このような事件は、SOFA協定第22条3項によって韓国が第1次刑事裁判権を持つ。米国の利益と関連しておらず、米軍同士の犯罪または公務執行中に起きた事件ではないからだ。12の重大犯罪(殺人、強かん、誘拐など)の場合、米軍当局が犯罪者の拘禁を韓国当局に引き渡さなければならない。これを除外した残りの犯罪に対しては、韓米間の協議を経なければならない。

 捜査を受ける米軍は、逮捕及び拘禁段階から米政府代表と接見する権利があり、もし、米政府代表が立ち会わないまま捜査などが行われれば、米軍の陳述が有罪の証拠として採択されない。

 検察に送致されても不起訴になる場合が多い。法務部の統計によると、昨年の米軍犯罪313件の中で161件が「公訴権なし」と不起訴となった。すなわち、犯罪10件当たりの半分程度は、犯罪嫌疑が立証されて検察に送検されたとしても、裁判には繋がらないということだ。「公訴権なし」の理由について法務部は、親告罪の告訴取り消しや交通事故での総合保険加入の事由などを提示している。

 【民主社会のための弁護士会(民弁)】米軍問題研究委員会委員長を務めるパク・サムソン弁護士は、『以前に比べて米軍犯罪に対する両国間の対処は良くなった方』としながらも、『SOFA協定に曖昧な条項が多く、これを決めるのに両国間の協議、合意が必要な事案と見るなど、協定自体の限界点がまだまだ多い』と語った。(ユ・ギュミン記者)■

原文出典URL → https://view.asiae.co.kr/article/2022072711161611791

【韓国】 群山空港で民航機が1時間以上着陸遅延に、ネットユーザーが「議論沸騰」
【PRESSian】2022、7,28

 全羅北道の群山空港に着陸しようとしていた済州発の航空便が、滑走路閉鎖によって光州空港に引き返したが、遅れて着陸したことを巡って甲論乙駁(訳注:議論沸騰)が続いている。

 “駐韓米軍空港を賃貸して使用しているという事実を初めて知った”ということから、“非常事態に回航は仕方ないのではないか”という擁護論まで、多様な意見が表出された。

 一部ではセマングム(訳注:群山沖を広大に埋め立てる計画)国際空港が必要な理由が再度確認されたという主張も提起されている。

 群山空港と【Jin Air】などによると、27日の午前8時47分、済州空港を出発した【Jin Air】LJ482便は、通常の約1時間飛行した後に群山空港に着陸する予定だった。

 しかしこの日、光州広域市上空で飛行機は『群山空港の滑走路が閉鎖され、光州空港に着陸する』という機内放送と共に、残りの燃料を消耗するために公州空港の近隣上空を旋回した。

 幸い、同機は大きな事故なしに午前9時25分に光州空港に着陸した後、再び給油を受けて、群山空港の滑走路に異常がないという連絡を受けた後の10時46分、光州空港を出発して約21分後の午前11時7分に群山空港に到着した。

 当時、航空便には乗客178人が搭乗しており、正確な状況が分からない突然の回航に一部が慌てたが、概して平穏だったというのが関係者たちの説明だ。

 該当の航空便が光州に回航したのは、群山空港滑走路に米軍戦闘機があったためであり、これによって一時的に閉鎖した後、直ちに正常化したというのが群山空港側の説明だ。

 群山空港は駐韓米軍の駐屯地の一つで、現在、米空軍第8戦闘飛行団が駐留しており、滑走路などを利用する国内航空会社は一定金額を支払って使用している。 

 このため、米空軍の訓練状況や滑走路に非常状況がある場合、米軍によって統制されており、民間航空機の自由な利用に制約が伴わざるを得ない構造だ。

 これと関連して、ニュースに接したネチズン(訳注:network citizenの略語、ネットユーザー)たちは、『韓国の空港なのに借りて使用しているという事実を今になって知った』という反応と共に、『大韓民国で空港のない行政道は全羅北道」として、『それでも全羅北道に空港一つ建てるにも国会議員が反対する』という意見も出ている。

 また、『群山空港に民間機専用の滑走路を作らなければならないのではないか』という意見と共に、『だからセマングム国際空港の早期建設が必要だ』という主張も提起された。

 一方、『非常事態で滑走路を閉鎖することは極めて正常な手続きなのに、マスコミが過度に追い込んでいる』という意見と共に、『米軍に言いがかりをつけて駐韓米軍撤退を主張しようとするのか』という反応など、多様な意見が出ている。(キム・テフン記者)■
原文出典URL → https://www.pressian.com/pages/articles/2022072809181027857?utm_source=naver&utm_medium=search

【韓国】 国民の安全を無視した龍山公園の試験開放…臨時開放も対策なし 【Daily 環境】2022,7,19
国民の健康を脅かす龍山公園の開放…何が問題か

尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員が19日の14時、国会議員会館第8懇談会室で、薛勳(ソル・フン)議員、姜旼姃 (カン・ミンヂョン)議員、姜恩美(カン・ウンミ)議員、金炳周(キム・ビョンヂュ)議員、李秀眞(イ・スヂン)議員、鄭泰浩(チョン・テホ)議員、【緑色連合】、【緑色法律センター】と共に討論会を共同開催したと明らかにした。

 禹敬善(ウ・ギョンソン)【緑色連合】共同代表が座長を務め、チョン・ギュソク【緑色連合】事務処長が<龍山米軍基地開放の問題点>に対して最初の発題を、キム・フィヂュジュン【(株)エアガイア土壌及び堆積物環境復元研究所】所長が<龍山基地の土壌汚染問題点及び浄化方案>に対して二つ目の発題を行った。討論者としてはキム・ウニ【平和公園造成のための龍山市民会議】代表、パク・チヘ【緑色法律センター】運営委員、ペク・ドミョン【労働環境健康研究所】センター長、オ・チュンヒョン東国大学バイオ環境科学科教授が顔を揃えた。

 尹錫悦政権は駐韓米軍から返還された龍山公園(将軍宿舎、スポーツフィールド、大統領室南側区域など)を6月10日から26日までの17日間、試験開放した。尹美香議員が要求した国土部資料によると、21,931人の国民が試験開放期間に龍山公園を訪問した。

 チョン・ギュソク【緑色連合】事務処長は、「環境政策基本法」8条には、国と地方自治体は、環境汚染物質や環境汚染源の根本的な減少を通した事前予防的汚染管理に優先的な努力を傾けなければならない「事前予防」原則があるが、尹錫悦政権は国民の知る権利を侵害しており、国民の安全権に責任を負わなければならない国家責務を放棄しており、国益の深刻な毀損を加えていると説明した。

 キム・フィジュン【(株)エアガイア土壌及び堆積物環境復元研究所】所長は、油類汚染は土壌及び地下水など、どんな媒体を通して汚染を見せるかも重要だが、これをどのように利用するかによっても急な毒性を現す可能性がある。このような汚染形態は、時間が経つに従って汚染に対する影響性が低減されるよりは、周辺に影響が拡散する可能性があると明らかにした。

 キム・ウニ【平和公園造成のための龍山市民会議】代表は、残留敷地返還による費用問題などに関する憂慮を示し、韓国の国益より米国が望む通り予算を浪費することが十分予想されると語った。

 パク・チヘ【緑色法律センター】運営委員は、尹錫悦政権は行政権の裁量で法的権限なしに試験開放を行い、法的措置が難しい部分があったとして、市民被害防止のための措置と試験開放関連問題を裁判所に持って行って闘ってみる問題であることを強調した。

 国民21,931人が訪問して…「ヨンサン(龍山)公園の土壌・地下水の危険性を確認」

 ペク・ドミョン【労働環境健康研究所】センター長は、危険性判断の原則は極端を仮定し、それに対する危険を保守的な見方で評価することで、実際に使用される場合、考えられなかった問題を含めて対処できるようにするのが原則と説明した。すなわち、現在提示されている龍山公園の用途に於いて、その使用による危険評価の対象は、胎児と幼い子供など最も敏感な集団を対象にしなければならないと強調した。

 オ・チュンヒョン東国(トングク)大学バイオ環境科学科教授は、地下水汚染の特性上、近隣地域と漢江の地下水系まで汚染されたものと推定しており、単に龍山公園だけの浄化を超えて長期的に周辺地域まで浄化が必要だと伝えた。

 尹美香議員は、『龍山公園開放の問題点を知らせる今回の討論会を通して、龍山公園の土壌と地下水が危険だということが確認された』として、『国民の安全に責任を負うことができるよう国会で龍山公園の汚染を持続的にモニタリングし、尹錫悦政権は龍山公園の臨時開放に汲々とするのではなく、国民の安全を先に確保しなければならない』と明らかにした。(アン・サンソク記者)■

原文出典URL → https://www.dailyt.co.kr/newsView/dlt202207190006

【韓国】 毒性物質調査がきちんと行われていない龍山公園、9月に臨時開放しても良いのか。【PRESSian】2022,7,19

19日、「国民の健康を脅かす龍山公園の開放、何が問題なのか」討論会を実施

 6月10日から同月26日まで試験開放された龍山公園に、市民4万6000人が訪れた。一日2時間ずつ公園の出入り予約を受付たが、その予約人数がいっぱいになった。

 問題は、駐韓米軍から返還された龍山公園区域の一部で、毒性、発癌物質が基準値を超過して検出されたという点だ。試験開放敷地である14番ゲート付近の将軍宿舎、スポーツフィールドなどの一部区域では、韓国環境公団が行った環境有害性検査で、発癌物質であるヒ素と毒性物質である石油系総炭化水素が、公園設立可能な土壌基準値を超過する数値で検出された。土壌環境保全法施行規則に従って公園を造成することができる敷地の基準汚染度を大きく超える水準だった。

 これに対して政府は、試験開放直前『“週3回2時間ずつ25年間”観覧しても健康に問題はない』と釈明したが、開放当日には2時間という時間制限が汚染度とは関係なく公園の混雑度を減らすためという「はっきりしない」釈明を出したりもした。汚染・毒性物質に対する正確な調査や発表も行われなかった。 

 このような政府の対応について、環境団体【緑色連合】のチョン・ギュソク事務処長は、『政府が龍山公園を訪問した市民に毒性物質検出に関して案内もしなかった』として、『タバコの箱にも警告文句があるが、市民が入る公園の汚染物質に対する内容は一つもない』と批判したことがある。

 このように、汚染物質に対する十分な調査及び浄化措置がなかった龍山公園が、9月の臨時開放を控えた中で『汚染物質が露出した時に危険がありうる空間は開放しないのが正当で最善の方法』という主張が出てきた。また、政府の龍山公園開放推進方針は法違反を含む「行政権力の独走」という指摘も出てきた。

 19日、【緑色連合】と尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員、【共に民主党】の金柄周(キム・ビョンヂュ)議員などが国会議員会館で共同主催した、「国民の健康を脅かす龍山公園開放、何が問題なのか」討論会では、このような指摘を含めて、公園の開放前に徹底した汚染調査と浄化が必要だという主張が提起された。

 討論会に参加したキム・フィヂュン【(株)エイガイア】土壌及び堆積物環境復元研究所長は、龍山公園の敷地内であった汚染事故が正確に把握されなかったとして、『汚染された地域を調査したり復元する際に、正確な流出資料がなければ数千億ウォン掛かっても効果がない』と指摘した。

 実際に、江原道春川市内の米軍返還基地Campペイジの敷地は、浄化作業を進めたにも関わらず再び汚染物質が現れた。キム所長は『流出事故事例に対する正確な情報の不在から来た結果』として、『十分な情報がなくて分析できなかったのだが、龍山公園の場合、情報が更に制限的な状況』だと語った。具体的な調査のない性急な開放と浄化作業は、かえって浄化費用だけを無駄にする結果をもたらしかねないという指摘だ。

 浄化措置や環境影響評価のない公園開放は違法だという主張も出ている。

 【緑色法律センター】のパク・チヘ運営委員は、『開放地域の土壌・地下水汚染の、測定された値だけでも土壌環境保全法上の基準値を超過して法令違反』として、『これは裁判所で環境問題を判断する時に使う基準と見ても違法が認められるしかない』と主張した。 

 また、『法規上の基準値をかなり超過する汚染物質が存在するが、龍山公園の早期開放が必ず必要な事なのかは疑問』として、『正確に調査して浄化措置を行うような被害防止措置の可能性も開かれており、裁判所が違法性を判断できる基準を満たしている』と述べた。

 環境危害評価の観点から「公園未開放」が市民の安全に最も最善の方法という観点も提示された。 

 ペク・ドミョン【労働環境健康研究所】センター長は、『公園を開放したり非開放にする選択を下すためには“極端”な状況まで考慮して見なければならない』として、『9月に予定された臨時開放の期間と方式が決まっておらず、永久開放が含まれないまま人体への影響を評価するのは、見せたいシナリオだけを評価する任意的評価に過ぎない』と指摘した。特にペクセンター長は、『評価が難しい状況なら、2時間という管理を通して危険度を下げるのではなく、0時間で最初から露出しないようにすることが正当で最も最善の方法』だと語った。

 チョン・ギュソク【緑色連合】事務処長は、『法に基づかず“試験”、“臨時”との名目で返還された米軍基地の開放を強行することは超法規的な処置であり、尹錫烈政権の行政権力独走だ』として、『国民の知る権利を深刻に侵害し、韓国政府が乗り出して国民の安全と国益の深刻な毀損を招く臨時開放などの計画を撤回し、“全体敷地返還後の先汚染浄化”を前提に龍山公園を解放しなければならない』と語った。(イ・サンヒョン記者)■

原文出典URL → https://www.pressian.com/pages/articles/2022071917504892688?utm_source=naver&utm_medium=search

【韓国】 米軍基地の浄化に2339億ウォンを使い、米軍から一銭も受け取れなかった政府
 【京郷新聞】2022,7,18

 政府が返還米軍基地の浄化とソウル龍山米軍基地周辺地域の環境浄化に支出した費用が、約2350億ウォンに達することが分かった。浄化費用だけで2339億ウォンがかかり、ここに訴訟費用と遅延損害金11億ウォンが加わった金額だ。

 2000億ウォンを超える資金が投入される間、米軍が韓国政府に浄化費用を支払った事例は皆無だ。政府が浄化費用を還収するために米軍側と積極的に交渉しなければならないという指摘が出ている。

 京郷新聞が18日付で尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員室を通して確保した資料によれば、国防部は2008年から2018年までに返還された全国の米軍基地を直接浄化するのに2157億ウォンを、周辺地域を浄化するのに89億ウォンなど2246億ウォンを支出した。

 これとは別に、ソウル市は2001年から昨年までに、米軍基地周辺の地下水浄化費用として約93億ウォンを支出した。碌莎坪(ノクサピョン)駅周辺と駐韓米軍から返還されたCampキム周辺地域の汚染地下水を浄化するのに、毎年平均4億9000万ウォンの予算を支出した。ソウル市は国防部と違って龍山米軍基地外の地下水のみ浄化作業ができる。

 ソウル市は政府を相手に環境浄化費用還収訴訟を提起し、支出した浄化費用の補償を受けている。最高裁が2009年、『駐韓米軍の領内で検出された灯油と碌莎坪駅の敷地で検出された灯油が、駐韓米軍だけが使用するJP-8で同一だ。駐韓米軍が管理する油類貯蔵施設からガソリンと灯油(JP-8)が流出し、原告(ソウル市)所有の土地を汚染させた』と判決したことが契機となった。ソウル市が法務部から浄化費用と遅延損害金、訴訟費用を含めて2019年までに還収した金額は104億ウォンだ。これに伴い、国防部の浄化費用、ソウル市との訴訟を通して支給した浄化費用・遅延損害金・訴訟費用を合わせれば、政府が支出した費用は計2350億ウォンに達する。

 これに加えてソウル市は、2020年と2021年に各々支出した環境浄化費用の約6億5000万ウォンと約6億8000万ウォンを支払えという訴訟を、政府を相手に提起した状態だ。

 ソウル市が汚染の原因提供者である米軍側ではなく、韓国政府に浄化費用を請求するのは「韓米駐屯軍地位協定(SOFA)」のためだ。SOFA施行に関する民事特別法2条などによると、韓米両国政府ではなく第3者に該当する自治体は、米軍基地によって被害を受けても米軍に直接環境浄化費用を請求できない。

 韓国政府が米軍との浄化費用交渉に手をこまねいているという指摘が出ている。国務調整室の関係者は通話で、『米軍に求償権を請求する議論をした事実はない』と話した。専門家らは、2001年に新設されたSOFA環境条項が米軍の免罪符になっていると語る。【緑色連合】龍山返還基地対応タスクフォースチームのペ・ジェソン活動家は、『SOFAの毒素条項を改正しない以上、浄化費用問題は繰り返されるしかない』と語った。(カン・ヨンヂュ記者)■

原文出典URL → https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003160619?sid=102

【韓国】 駐韓米軍3人、弘益大学クラブ通りでタクシーを壊し運転手暴行 【国民日報】2022,7,24

  駐韓米軍3人が真夜中、弘益大学近くでタクシー運転手を倒し、タクシーを破損させた嫌疑で警察に引き渡された。
 24日、警察によると、ソウル麻浦警察署はA氏など駐韓米軍3人を暴行、器物損壊、業務妨害などの嫌疑で調査中だ。
 A氏らは前日の午前1時50分ごろ、ソウル麻浦区西橋洞の弘益大学クラブ通りで、タクシー運転手を倒してサイドミラー1個を壊した疑いが持たれている。
 タクシー運転手には大きな怪我はないという。 警察関係者は『詳しい事件経緯を調査して(加害者を)立件する予定』だと明らかにした。
 現行の駐韓米軍地位協定(SOFA)によれば、駐韓米軍は公務執行中に犯罪を犯した米軍に対して第1次裁判権を持つ。但し、該当事件は公務執行中に起きた犯罪ではないため、駐韓米軍側から身柄引渡しをすれば、韓国司法当局の判断を受けることができる。(キム・ヨンヒョン記者)■

原文出典URL → https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0017306319&code=61121211&cp=du

【韓国】  バイクで飲酒事故を起こして逃げた30代の米軍を検挙 【聯合ニュース】2022,7,4

 京畿道平澤警察署は、酒を飲んだ状態でバイクを運転し、乗用車に衝突して逃げた嫌疑(道路交通法上の飲酒運転及び特定犯罪加重処罰法上の逃走致傷)で、平澤のハンフリーズ基地所属の米軍A(37)中佐を逮捕し、米憲兵隊に引き渡したと4日明らかにした。
 A容疑者は3日の午後7時40分頃、京畿道平澤市新庄(シンヂャン)洞の交差点でバイクを運転していて左折し、対向してきたB氏(25)の乗用車に衝突して逃走した嫌疑を受けている。
 B氏は軽傷を負ったという。
 A氏は、警察が米軍憲兵と協力して捜索作業を行うと、翌日の0時頃に自ら警察に出頭した
 当時、A氏の血中アルコール濃度は0.323%(免許取り消し水準0.08%)だった。
 警察は、駐韓米軍地位協定(SOFA)に従って米軍憲兵に引き渡したA氏を。近く呼んで調べる方針だ。(イ・ヨンヂュ記者)■
原文出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220704030800061?input=1179m

【韓国】 発癌物質が出たにも関わらず“安全だ”という政府…「龍山基地浄化費用交渉」で米国だけが笑う 【京郷新聞】2022、6,16

 ◇全国支出予算だけで2200億ウォン
 ◇政府、危害性否定発言
 ◇費用請求の名分を落として

 政府が、返還されたソウル龍山区の米軍基地敷地から発癌物質が大挙検出されたにも関わらず、「安全だ」として年内に公園化を推進することについて、米国との「汚染浄化費用交渉」で韓国側の交渉力を落としているという指摘が出ている。天文学的な龍山基地浄化費用を韓国が抱え込みかねないということだ。

 16日、【京郷新聞】の取材と【共に民主党】のソル・フン議員室の資料を総合すれば、政府は数千億ウォンに達する予算を駐韓米軍の返還基地に対する汚染度調査、廃棄物処理、汚染浄化費用として支出してきた。返還基地環境汚染浄化の件は「先返還、後交渉」の原則の下で進められている。敷地をすべて返還されても、米軍との汚染浄化費用交渉が残ることになる。現在まで汚染を浄化した返還敷地の内、龍山区庁の敷地(アリランタクシー敷地)のみ米軍が汚染を浄化しただけで、京畿道、仁川、釜山など残りの返還敷地は、韓国が浄化費用を負担したという。

 国防部は、返還された米軍基地の廃棄物処理費用として、2009年から2021年まで約489億ウォンを支出した。国防部と国土交通部は、釜山、仁川、京畿道坡州(パヂュ)・東豆川(トンヅチョン)などの返還敷地の浄化費用として、2009年から2020年まで約2200億ウォンに達する予算を支出した。環境部が返還敷地に対する環境調査費用として支出した予算も相当だ。環境部は2010年から今年まで、調査費用だけで約645億ウォンを支出した。

 環境部の調査結果、返還された龍山基地の一部をはじめ、駐韓米軍から返還された敷地の大多数から土壌環境保全法上、公園造成の可能基準値を大幅に超過する発癌物質が検出された。しかし米軍は、この敷地が自分たちの基準(KISE:人間の健康について公知の・差し迫った・実質的・急迫した危険)で汚染されたとは見難いとして、浄化責任を認めていない。このため市民社会団体は、韓国環境公団の「環境調査及び危害性評価報告書」を根拠に、政府が米軍側に浄化費用の責任を問い詰めるべきだと指摘する。

 しかし政府は、「一部は米軍宿舎として使われた所なので安全だ」としつつ、返還された龍山基地の年内公園化を推進している。

 ウォン・ヒリョン国土部長官は10日、龍山公園の試験開放行事に参加して『この空間自体が危険だとか、私たちの足元に危険物質が積まれているということは誇張された話』と話したりもした。

 専門家たちは、政府のこのような態度が「自分の肉を削る行為」と批判する。【緑色連合】のチョン・ギュソク事務処長は、『両国の費用交渉は、検出された発癌物質汚染度の危険性をどのように判断するかに対する「認識の違い」で繰り広げられる問題だが、韓国は国土部長官まで出てきて「この敷地が安全だ」と話している』として、『政府が返還敷地の安全性のみを強調している状況で、今後米国に浄化費用に対する責任やきちんと問うことができるだろうか』と語った。(カン・ヨンヂュ、イ・ホングン記者)■ 
原文出典URL → https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202206162131035

【韓国】 2時間以上滞在しても“大丈夫”…発癌物質汚染土壌の近くにはフードトラック【京郷新聞】2022,6,1  

‘拙速開放論議’の龍山公園に行ってみると  

職員ら『安全問題の話は聞かない』、利用客の滞在管理に手をこまねいて
政府の約束とは違い「汚染土壌の被覆」はできず、いたるところに露出「不安」

 12日の午前10時36分頃、記者が駐韓米軍の返還敷地に造成されたソウル龍山公園に入場し、『2時間以内に出なければならないのか』と尋ねると、職員は『そうではない』と言った。入口前の総合案内所に勤める他の職員も『午後5時前に出れば良い』と言った。

 そうして、普通2時間以内に観光が終わるが、たとえ2時間を過ぎても人体に害はないと付け加えた。「週3回、1日2時間利用」に滞在時間を制限すると明らかにした政府方針にそぐわない。

 政府が10日から龍山公園を試験開放するとして約束した「危害性低減措置」が、現場で守られていないことが確認された。利用客の滞在時間は体系的に管理されていなかった。 環境部の調査で発癌物質が検出された土壌は、まともに被覆されないまま露出していた。 汚染された土壌のすぐ側では、フードトラックと水道水飲用体験ブースが運用中だった。

 公園側は、入場時に出入証に付けられたバーコードで入場時間を確認した。しかし、公園を出る時はバーコードを読み取る手続きが省略された。利用客の滞在時間を特に計算しないということだ。1日2時間に滞在時間を制限するという案内文も見られなかった。

 滞在時間の制限は、発癌物質の検出物議が起きるやいなや、政府が打ち出した代表的な安全措置だ。政府は、龍山公園が公園造成に必要な安全基準を満たしていなかったという指摘が出てくると、「滞在時間さえ守れば人体に害はない」と反論してきた。言い換えれば、滞在時間を超過すれば人体に有害になりかねないという話だ。国土交通部の説明がそうだった。

 龍山公園で働く管理人たちも、滞在時間制限と関連して十分な説明を聞くことができなかったと言う。公園内の施設物を管理するある職員は、『安全に問題があるという話は聞いたことがなく、時間制限は保安問題のためだと聞いた』として、『2時間を超えて滞在しても検査する人はいない』と話した。

 公園内部を案内する職員たちは、普通午前9時に出勤して午後5時まで仕事をする。 職務によって午後7時まで留まる職員もいる。それでも記者が会った多数の職員は、1日2時間以上滞在すれば危険だという説明を聞くことはなかったと話した。

 政府は土壌を浄化するのに長い時間がかかるため、一旦汚染された土壌を芝生や歩道ブロック、アスファルトなどで覆うと約束した。しかし、これもまともに守られなかった。 芝生のあちらこちらが剥がれて土壌が現れた状態であり、風が吹けば土壌の一部が飛び散った。記者と同行した【ソウル環境運動連合】のチェ・ヨン活動家は、『被覆のために新しく芝生やアスファルトを敷いた跡がほとんど見えない』として、『一部新しく敷いた芝生板も、板と板の間に隙間がある。日差しが降り注ぐ区間が多いが、地中の微生物活動が活発になり、汚染物質が気化して(地上に)汚染物質が出る可能性がある』と語った。

 現在試験開放中の敷地は、将軍宿舎一帯(サウスポストA4b・A4f区域)とその周辺(A4c区域)、野球場(A4d区域)、スポーツフィールド(A1・A2区域)だが、この地域全体から発癌物質が検出された。環境部の報告書によると、野球場では発癌物質であるヒ素が234.86//㎏で、公園造成基準値の9.4倍検出された。 石油系総炭化水素も4436//㎏で基準値の8.9倍も出た。将軍宿舎一帯とその周辺でも石油系銃弾化水素とキシレンが検出され、スポーツフィールドでは鉛と水銀がそれぞれ基準値の5.2倍と3倍検出された。

 このように汚染された土壌が露出した場所の近くに、利用客がよく訪れる施設が設置されている。フードトラックは野球場の向かい側に、水の味ブラインドテストブースは将軍宿舎一帯に位置している チェ活動家は、『国民の安全を優先したとすれば、試験開放を決定し難かったのではないかと思う』と話した。(イ・ホングン、カン・ヨンヂュ記者)■ 
原文URL → https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202206132133025

【韓国】“孝順・美善事件から20年経ったけど、そのまま…もう変わらなければ”
 【Ohmynews】2022,6,11


[インタビュー]クォン・ジョンホ【不平等な韓米SOFA改正国民連帯】常任代表 

 2002年6月13日、米軍装甲車によって2人の中学生が命を失ったが、米軍は無罪判決を受けた。被害者はいるが加害者がいない現実に怒った国民は、2人の中学生の命を奪った装甲車でも拘束せよとキャンドルを持って米大使館前まで進んだ。大衆的な初のキャンドル集会だった。

 20年が経ったが、依然として不平等な韓米関係を変えるという「孝順・美善20周忌キャンドル精神継承6.11平和大会」(以下、6.11平和大会)が11日午後4時、ソウル市役所近隣で行われる。

 平和大会を共に準備する、2002年当時、被害遺族の代理として加害者米軍を告発したクォン・ジョンホ弁護士【不平等な韓米SOFA改正国民連帯】常任代表に会った。

孝順・美善20周忌が与える意味
 - 2022年、今年で孝順・美善20周忌を迎えたが、どんな意味があるだろうか。

 『孝順・美善事件が過去のある一つの事件ではなく、まだ進行している‘現在進行形’という点を強調したい。当時、加害者の米軍は判事、検事、陪審員などすべてが米軍で構成された法廷で、一人も処罰されずに無罪判決を受けた。
 20年が経った今も依然として彼らは無罪だ。当時、怒った国民は真相究明、責任者処罰、ブッシュ米大統領の謝罪、SOFA協定(駐韓米軍地位協定)改正を叫んでキャンドルを持ち、何故に星条旗まで破ったのだろうか。
 今も変わった事はない。当時に掲げた4大要求が、20年が過ぎた今も解決されていないからだ。2020年に抱川で起きた米軍装甲車事件も同じだった。死亡した4人がむしろ加害者に化けて、米軍は形式的な調査で終わってしまった。照らしてみると、過去を回顧するのではなく、現在進行していることを20周忌に振り返ることがとても重要だと思う。
 このような不平等な現実を変えなければならない。自主で平等な世の中のために私たちが努力することが、20周忌に私たちがやり遂げなければならない約束であり守らなければならない課題だ。孝順・美善の夢は、私たちが自由で平等な世の中を成し遂げた時に実現し、完成する』

不平等、韓米関係を変えるための熱望
– 20周忌を迎えて行われる6・11平和大会を紹介してほしい。

 『今回の6・11平和大会では‘不平等な韓米関係を変えよう’、‘不平等なSOFA協定を改正せよ’、‘米国の韓半島戦争基地化に反対する’、‘この土地は米国の戦争基地ではない’というスローガンを掲げる。
 先にも話したが、米軍は韓国で犯罪を犯しても処罰されない。むしろ細菌実験室、射撃場、新空港建設などを通じて、韓半島を戦争基地にしている。
 4月の初め、6泊7日で米軍基地問題を闘う各地を自主平和遠征団の全国キャラバンで訪れ、韓半島を米国の戦争基地にしているその現実を体感することができた。それによって被害を受ける国民の苦痛は言葉にできず、その苦痛さえも不平等な現実によって徹底的に無視されていることを直接見ることができた。このような現実をもう終わらせなければならないのではないか。
 新しい政府が始まったが、韓米同盟は強化されており、これに加えて韓米日軍事協力も強化しようとしている。このような不平等な韓米関係を変えるための、国民が集まって声を高める6・11平和大会だ』

堂々たる国
– 6.11平和大会を共にしなければならない理由はありますか。

 『新しい政府が始まり、米バイデン大統領と韓米首脳会談を行った。グローバル包括的戦略同盟という言葉に従って、韓国軍も韓半島ではない紛争が起きる随所に動員できるようにしている。
 米国は軍事同盟だけでなく経済、技術同盟まで、韓国を対中国封鎖に連ねている。韓国国民は屈従外交ではなく、米国に言うべきことを言う堂々とした国を望んでいる。それと関連した問題を積極的に国民に訴え、世論を作っていかなければならない。
 孝順・美善20周忌を迎えて行われる6・11平和大会を皮切りに一緒に作っていこう。 自主で平等な世の中、平和な世の中に進むことを誓い、約束する場になるだろう。
 孝順・美善を覚えている多くの国民が共に今大会に参加し、今後の課題について話を交わしてほしい。たくさん来ていただいて、来られない方は生中継でぜひ共に気持ちを分かち合ってほしい』(キム・ヂヘ記者)■ 

 原文出典URL → http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002842201&CMPT_CD=P0001&utm_campaign=daum_news&utm_source=daum&utm_medium=daumnews

【韓国】 ‘米軍装甲車の犠牲’孝順:美善20周忌集会…“韓米関係を変えなければならない”
 【聯合ニュース】2022,6,11


 20年前、米軍の装甲車に轢かれて死亡した女子中学生の申孝順、沈美善さんを追悼する集会が11日、ソウル都心で開かれた。

 【民主労総】はこの日の午後3時頃、ソウル中区世宗大路で「孝順・美善20周忌」を迎えて反米自主労働者大会を開き、韓半島の米国戦争基地化反対と不平等な韓米関係再定立などを主張した。

 【民主労総】のヤン・ギョンス委員長は大会辞で、『孝順・美善事件から20年が過ぎた今日、韓半島をはじめとする東北アジアの平和がいつにも増して深刻な危機状況に直面している』として、『米国の韓半島前哨基地化戦略に同調する尹錫悦政権の暴走を防ぎ、不平等な韓米関係再定立を要求する闘争に突入しよう』と語った。

 孝順・美善事件は2002年6月13日、京畿道楊州市の国道で、当時中学2年生だった申孝順、沈美善さんが米軍装甲車に轢かれて死亡した事件だ。当時、車両を運転していた米軍兵士に無罪判決が下されて国民の怒りをかい、全国的なキャンドル集会に繋がった。

 【民主労総】はこの日の闘争決議文で、『尹政権の米国中心同盟・軍事力増強・対北韓敵対政策を防ぎ、南北合意が実現できるよう全組織的闘争を決議して、今年の8・15民族自主大会を歴史的な大衆的反米平和抗争で成功させる』と明らかにした。

 【民主労総】は労働者大会を終えた後、午後4時頃から同じ場所で孝順・美善20周忌ロウソク精神継承6・11平和大会を継続した。

 この日の集会には3千人余りが参加した。集会でソウル市庁方面の世宗大路5車線道路がすべて統制され、この一帯に交通混雑が起きた。

 鍾路区の米国大使館向い側の光化門世宗大王像の前では、進歩系団体の【ソウル同胞一つ】所属の20・30代青年20人余りが集まり、孝順・美善20周忌追慕記者会見を開いた。

 彼らは、『米軍装甲車に圧死された孝順・美善だけでなく、70年を越える歳月の間に米軍によって死んでいった人々が数多い』として、『駐韓米軍が韓国人を相手に数多くの犯罪を犯しても韓国の法廷に立たされたたった2%だけ』と指摘した。

 記者会見の参加者たちは、『不平等な韓米関係を私たちが変えよう』、『犯罪を犯しても容認される米国フリーパスhもう終わり』等のスローガンを叫んだりもした。

 【6・15青年学生本部大学生分科委】なども、6・15共同宣言22周年を迎えて中区ファイナンスセンター前で集会を開き、『平和と統一は分断された韓半島に住む私たちが絶対に放棄できない課題』だと主張した。

 【民主主義自主統一大学生協議会】所属の約20人も同日、韓米同盟の破棄を主張して外交部の裏門からソウル市役所広場まで行進した。

 この他にもソウル都心のあちこちでは週末を迎えて大小の集会が開催された。

 チョン・グァンフン【サラン第一教会】担任牧師が率いる自由統一党は、鍾路区東和免税店前で「自由統一1千万署名運動国民大会」を開いた。この集会には850人余りが集まった。

 【新型コロナウイルス感染症ワクチン被害者家族協議会】は、ソウル駅広場でワクチン犠牲者追悼集会を開いた。鍾路区の韓国キリスト教会館と汝矣島のテサンビル前では、差別禁止法制定に反対する集会も進行された。

 親民主党系団体である【畑替え運動本部】は午後6時、汝矣島の【共に民主党】本部前で民主党改革要求集会を開く。(キム・チヨン、オ・ボラム記者)■ 
 原文出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220611036400004?input=1179m

【韓国】緑色連合、“芝生を敷いて龍山開放? 二日酔い解消剤を飲んで飲酒運転”【CBS No Cut News】2022,6,9 

・公園の開放地域、66%以上の毒性汚染
・米軍基地施設の老朽化、汚染物質が流出↑
・ダイオキシンが基準値35倍…発癌物質多数
・試験開放? まやかし・不法な展示行政を憂慮

 ソウルの龍山米軍基地。 政府が駐韓米軍からこの土地を返してもらって公園化することにしました。 試験開放日がまさに明日です。6月10日から19日までの10日間、開放されます。ところが、この公園敷地の土壌から人体に有害な発癌物質が基準値を超過して、非常に深刻な水準で検出された。このような文書が一つ公開されました。詳しい話を市民団体【緑色連合】のチョン・ギュソク事務処長に聞いてみましょう。チョン事務処長、こんにちは。

◆チョン・ギュソク> はい、こんにちは。

◇キム・ヒョンヂョン> 今この文書がどこから出てきた文書なのか見ると、韓国環境公団ですね?

◆チョン・ギュソク> はい、これは特別な文書ではありません。米軍と返還米軍基地の交渉を行う際、あらかじめ環境有害性検査ということをします。この基地内部がどの程度危険、汚染されたのかを分かってこそ、返還交渉をする際に、では費用を誰が払うのか、こういう話ができるじゃないですか。

◇キム・ヒョンヂョン> そうですね。

◆チョン・ギュソク> 交渉過程でそのような有害性調査報告をしますが…。 その文書が今…2月に返還された一部の敷地があって、そして5月に返還された敷地がありますが、2月に返還された敷地に関連する有害性評価報告書は、それ以前に公開されました。そして5月、1ヶ月前に返還された敷地に関するものが最近公開されたのです。これらの報告書は2月、5月を合わせると計6冊になります。

◇キム・ヒョンヂョン> 6冊、6冊が別のところではなく、韓国環境公団、公団で行った報告書の内容を見てみます。画面でグラフィックをお見せします。見れば毒性物質に汚染された場所が66%。ここで66%というのは全体面積の66%ですか、そうでなければサンプルを採取したもので66%ということですか?

◆チョン・ギュソク> 66%という話が出ているのは、正確に言えば、現在政府が推進している開放、開放しようとするその地域の面積の中で、66%以上が毒性物質に汚染されているというのが合っています。 何故なら、有害性調査報告書を見ると区域別に分けられているのですよ。分けられている区域別の中で、いま返還された場所を一部開放するということじゃないですか。

◇キム・ヒョンヂョン> そうですね。

◆チョン・ギュソク> その場所で、例えばTPHやニッケルやベンゼンなどを採取するのですよ。 土を掘って。そのすべての土地をすべて行うのじゃなくて、サンプリングをするのですが すると、もし10個をサンプリングすれば、その内の8個が基準値を超過すれば、10個の内80%が基準値を超過することになる。それを面積で計算すれば80%以上、このように出てくるのです。現在の条件で見た時は66%程度が基準値を超過していると出てきます。

◇キム・ヒョンヂョン> ですから、無作為にサンプリングしてみたら、そのサンプルの60%が基準値超過だった。その事は、それ以上かも知れないし、少ないかもしれないということですね。

◆チョン・ギュソク> 最小限66%の面積は汚染されている、こう表現するのが合っています。

◇キム・ヒョンヂョン> サンプルの60%なのに全体の66%というのは、ちょっと飛躍になりませんか?

◆チョン・ギュソク> そのサンプルというのは、面積程度を致死できる程度のサンプルなんです。1㎡程度をサンプリングすると、1㎡は汚染されたとすれば、8つだから、8㎡は汚染されたというふうに汚染の土地量を推算するので、少なくとも66%以上は汚染されていると主張することができます。

◇キム・ヒョンヂョン> それが無作為に1ヵ所に偏重されてサンプルしたのではなく、ちょうどこのように区画を分けてしたもので66%。

◆チョン・ギュソク> はい、そうです。

◇キム・ヒョンヂョン> 66%が汚染されていても、汚染された程度がどの程度かによって違いますよね。 深刻度が。どれくらい深刻なのですか。

◆チョン・ギュソク> TPH、これが石油、油類汚染になる色々なものの総和ですが。これが36倍、29倍。区域によって、こうやって分かれるんです。

◇キム・ヒョンヂョン> 基準値に。

◆チョン・ギュソク> はい。基準値です。そして、ベンゼンは4倍ほど差があります。ベンゼンだけ例を挙げてみます。ベンゼンは血液細胞に影響を与え、肌にも浸透することができます。流産を、中枢神経系を攻撃してDNA損傷を初めとして、米国では発癌性等級A物質に分類します。

◇キム・ヒョンヂョン> ベンゼン、そうですね。

◆正規石> そして、ニッケルやキシレン、これらが実は、石油に類する汚染物質なのに揮発性がとても強いのです。揮発性がとても強くて、風によって吸入されるということです。ですので、直接の露出ではなくても通りがかりに吸入されて感染することがあり、それが万が一高濃度ならば、その場で意識不明になったりすることもあり、低濃度にこのようなものを吸収し続けると癌にまで行き着くようなもので、そのようなものが基準値の36倍、29倍、人間が作った最高の毒性物質であるダイオキシンも基準値に35倍程度出てきました。

◇キム・ヒョンヂョン> ダイオキシンも出ましたか?

◆チョン・ギュソク> はい。

◇キム・ヒョンヂョン> いや、それでは公園を歩いていて今おっしゃった揮発性、ベンゼンみたいなものを吸い込みかねないということですか?風に乗って?

◆チョン・ギュソク> そうです。そう予想できるのに。政府では今、被覆をしているから大丈夫だと話しているんです。

◇キム・ヒョンヂョン> 芝生も敷いてあるから。

◆チョン・ギュソク> ところが、先ほど話したように、危険物質が今の基準値が数十倍を超過するじゃないですか。そして、これは推定ではなく事実です。例えば、お酒を飲んだのに二日酔い解消剤や二日酔いを解消するための様々な措置を取れば運転できる。事故が起きないこともあります、これが今の政府の論理なんです。実際には汚染物質があるのに、汚染物質を除去するのが政府の義務なのに。この程度の安全装置をしたから大丈夫だと思う。推定の話です。

◇キム・ヒョンヂョン> ところで、私がよく理解できないのが、いま公園の敷地として今回開放する所を見ると、上に米軍学校とか図書館とかがあったところなのですが。そんな場所がどうしてそんなに汚染されているんですか? 

◆チョン・ギュソク> 龍山米軍基地は約70年以上米軍が使用した基地ですが。とても古いじゃないですか。

◇キム・ヒョンヂョン> そうですね。

◆チョン・ギュソク> 龍山米軍基地の施設自体が非常に老朽化しています。それで、地中にあるボイラーの配管や石油管などから随時漏れたのです。2017年度に【緑色連合】が米国国防総省を通して、直接情報自由法を通して外国人も情報公開請求ができる法なんですよ。米国では、それを通して1990年から2015年まで、龍山基地内の油類流出事故リストを受け取って見ました。全部で84件あり、それが特定地域に限られているのではなく、龍山米軍基地の全体に広がっていました。

◇キム・ヒョンヂョン> 土地を通して染み込んで、学校の下でも図書館の下でも寮の下でも染みこんで行けるということですね。

◆チョン・ギュソク> 関係ないのです。関係ないのです。 そしてその量も、その量も推定し難いし。 そのため、unknownと表示された場所もあり、実は地中で何が起こっているのか米軍もよく分からないのです。

◇キムヒョンヂョン> 分かりました。一方では、あまりにも過度に懸念しているのではないか。普段、私たちが歩いているこの土地も調査しないからだとすれば、これは汚染されているだろう、こういう話もされています。

◆チョン・ギュソク> 調査します。調査して韓国には法があるじゃないですか。土壌環境保存法という法があります。その法に基づき、基準値を置いて1地域、2地域、3地域に分けます。1地域は住居施設や公園施設などの地域です。その基準値を超えると、そのような施設が入ってこられません。ところが、今この開放するという場所は、1地域基準値より数十倍高く危険物質が超過しているところです。

◇キム・ヒョンヂョン> 公園を作る際には。すべて土地の調査をするんですか?

◆チョン・ギュソク> 勿論です。勿論そうですよ。その基準値を超えると浄化して再検証をするのであって、決して何かを作ったりしません。ですので、政府がいま公園を開放するという表現を使わず、試験や臨時という言葉を使うのです。まやかしなのです。

◇キム・ヒョンヂョン> 試験開放。 健康上の問題、これもこれですが。もう一つはこれです。米軍が敷地を返還しようとすれば、もともと汚染処理は行うようになっていましたが、米軍側では、この汚染処理費用を韓国が負担しろということで、これまで駆け引きをしていませんでしたか?ところが、ひとまず韓国がここを公園として使ってから米軍が汚染処理しなさいと言うと、果たしてこれが当たり前として受け取られるだろうか、米軍が受け入れるだろうか。

◆チョン・ギュソク> そこに問題があるのです。今、韓国政府は臨時開放であれ試験開放であれ、開放をするために、まず返還を最優先の目的にしているということです。返還を最優先目的としていれば、交渉自体、返還米軍基地の交渉そのもので守勢的な立場を韓国は自任するのであり、そうすれば米軍が提示する条件をすべて受け入れなければなりません。ところが、その条件の中には、今おっしゃった汚染度の問題だけでなく、様々なものがあり得ます。防衛費交渉の問題などが一緒に引っかかっているかも知れません。そしてその後、国民に、おっしゃったように国民に安全に公園として利用しろと言った韓国政府が、危険物質があったから原因者負担原則によってお前たちがお金を出せと米国に話せば、それが受け入れられるだろうか。そのような問題、不利な交渉をせざるを得ない国益に反する政策決定をしている。そのことです。

◇キム・ヒョンヂョン> 一旦は、少し延期技しなければならないと思いますか?その汚染処理は、もともと使用者が負担するのが原則ですが。米軍がその原則を守るまで少し保留しなければならないと思いますか。

◆チョン・ギュソク> 汚染者負担原則。これまで韓米両国間で、先に浄化した後、交渉を通して請求した内容を実質的に米軍が韓米保護、SOFAで見れば、即時的な危険が現れるものだけ自分たちが責任を負うという不合理な条項があります。交通事故や化学物爆発事故のように。ところが、実はこのような汚染物質による疾病は、時間が経つにつれて現れるじゃないですか。

◇キム・ヒョンヂョン> ゆっくり。

◆チョン・ギュソク> このようなことに対して責任を回避する、不公正なSOFA条約のために不公正な部分があって、改正が必要なのはここでは番外とします。まず、この部分は政府が変わったからといってぶれるのではなく、本来の龍山公園造成特別法上で国土部はN+プランという計画を持っています。 龍山全体基地を返還する時点をN年として、計画を立てて浄化・検証し、公園造成まで少なくとも数年かかるという計画を立てています。その計画になぜ逆らって展示行政のようなものをまやかしと不法を適当にやるんですかって。

◇キム・ヒョンヂョン> 分かりました。展示行政のように進んではならず、一つ一つ汚染浄化を要求することは要求して行かなければならないということですね。ここまで状況の話を聞きました。チョン・ギュソク事務処長、ありがとうございました。

◆チョン・ギュソク> お疲れ様でした。

◇キム・ヒョンヂョン> 緑連合でした。
原文出典URL → https://www.nocutnews.co.kr/news/5769144

【韓国】孝順・美善(ヒョスン・ミソン)20周忌、「平和大会」が11日に開かれる 【民衆の声】2022,6,3

 不平等な韓米関係の再定立・キャンドル精神継承などを要求 
 孝順・美善の20周忌を迎え、不平等な韓米関係改善を要求する平和大会が11日に開かれる。

 3日、「孝順・美善20周忌6.11平和大会推進委員会(推進委)」によると、11日の午後4時、ソウル市役所近くで開催される平和大会では、孝順・美善を追慕し、20年前と大きく変わらない韓米関係の再定立を要求する予定だ。先月17日に出帆した推進委には権永吉(クォン・ヨンギル)元・民主労総委員長と文正炫(ムン・ヂョンヒョン)神父、パク・スンヒ民主労総指導委員、ハン・サンリョル牧師など、市民社会の元老たちと50ヶ余りの宗教・市民社会団体及び個人などが参加している。

 推進委は、▲キャンドル精神継承▲不平等な韓米関係再定立▲米軍の戦争基地化反対、などを今回の平和大会のスローガンとして決定した。

 孝順・美善の死亡後、全国民がキャンドルを持って要求した、不合理な駐韓米軍地位協定(韓米SOFA)は依然として改正されていないのが、駐韓米軍基地を活用して韓国を対中国前進基地として動員しているという問題意識からだ。

 同じく推進委は、韓国各地で米軍の軍事施設の建設が強行され、米国産兵器を購入するために毎年数十兆ウォンの血税が投入される点も不平等な韓米関係の現実だと指摘した。

 推進委は、『この地を米国の軍事基地として動員する韓米同盟と在韓米軍に対して、環境・保健・司法主権さえまともに行使できない不平等な韓米関係は全面改正されて当然だ』としつつ、『米国中心の覇権政策、主権と平和を傷付ける同盟政策を韓国の国益と糊塗する偽りから、これからは抜け出さなければならない』と強調した。

 そして、『20年前、孝順・美善のために持った小さなキャンドル一つが怒りのキャンドル抗争に広がったように、主権と平和実現の道に私たちの意志と力を集めていこう』と呼びかけた。

 孝順・美善の事件は、2000年6月に2人の女子中学生が米軍装甲車に下敷きになって死亡した事件だ。当時、事故を起こした米軍は、不合理なSOFAに従って駐韓米軍の法廷で裁判を受けて無罪を言い渡された。これに憤怒した市民たちはキャンドルを持って街頭に出た。同集会は、韓国初の大規模キャンドル集会と呼ばれる。(ナム・ソヨン記者)■ 
 原文出典URL → https://vop.co.kr/A00001614089.html

【韓国】 この2年間、大韓民国で犯罪を犯した駐韓米軍の内、実刑を受けた者は1人もいなかった 【Law Talk News】2022,6,4  

 ‘駐韓米軍、集団性的暴行で立件・・・犯罪相次ぐ’
 最近、駐韓米軍兵士の2人が、酒場で出会った韓国人女性に性的暴行を加えた事件が発生した。社会的な怒りが巻き起こったが、実は‘駐韓米軍の犯罪’は忘れられそうになれば繰り返されている。暴行から飲酒運転、麻薬、性犯罪まで。

 このような事件が報道される度に、一部では「駐韓米軍という理由で軽く罰しているのではないか」という主張も出てきている。果たしてこれは事実なのか。【Law Talk News】は、最近2年間で駐韓米軍が裁判を受けた刑事判決文をすべて分析した。この期間に処罰が確定した駐韓米軍は計21人だった(1・2審重複事件を除く)。

 統計は一つの事実を物語っている。この中で実刑が確定した駐韓米軍は誰もいなかった。「駐韓米軍として誠実に服務した点」、「自負心と情熱を持って任務を誠実に遂行した点」などの理由が後に続いた。

 駐韓米軍の犯罪、「暴力犯罪」多数
 駐韓米軍は主にどんな犯罪を犯したのだろうか。一人が同時に幾つかの犯罪を犯したケースもあったため、判決文に摘示された嫌疑は合わせて29件だった。この中で最も多かったのは、「暴力類犯罪」だった。

 警察官に“F*** You”と悪口を言いながら頬を殴った事件、酒場で初めて出会った女性にグラスを投げつけた事件、タクシー運転手が『予約車両なので運行しない』と言うと、拳を振り回した事件などだった。このように暴行と脅迫、傷害、公務執行妨害などの犯罪を犯したケースが11件(約38%)で最も多かった。

 その次は性犯罪と麻薬、飲酒運転など道路交通法違反がそれぞれ4件ずつ(約14%)あった。同意なしに被害者の裸体を不法撮影したり、酒場などで知らない女性にセクハラをした事件、麻薬の密搬入を試みたが、国内の空港で摘発された事件、酒に酔った状態でハンドルを握って事故まで起こした事件などだった。

 最近2年間の確定判決分析、「実刑」確定は1人もいない
 21人の駐韓米軍の内、「実刑」確定判決を受けた者は誰もいなかった。具体的に見てみると、懲役刑の執行猶予が10人で半分近くを占めた(約48%)。次は罰金刑が6人で(約29%)、無罪を宣告された駐韓米軍も3人いた(約14%)。それ以外に、宣告猶予(有罪は認められないが、その宣告を先送り)などで事実上処罰を避けた駐韓米軍が2人だった(約9%)。

 懲役刑の平均量刑は1年3ヵ月だった。罰金刑の平均罰金額は約317万ウォン程度だった。

 深夜に泥酔した状態で民間人をいきなり暴行した駐韓米軍のA氏。当時、彼は出動した警察官の頬まで殴って現行犯逮捕されたのに続き、派出所でも他の警察官の急所を蹴りとばし、唾を吐くなどの暴行を働いた。事実、A氏は裁判結果に伴って「強制転役」を受けることもあった。駐韓米軍の服務指針によると、懲役6ヵ月以上の刑(執行猶予を含む)を言い渡された米軍兵士の場合、上記のように懲戒しているためだ。

 これに対して2020年7月、大邱地方裁判所はこのような事情を勘案してA氏に懲役5ヶ月執行猶予1年を宣告した。『職業軍人としての役割を忠実に遂行する機会を許容することが適当だ』という理由だった。より詳しくは以下のように述べた。

 “何より6ヶ月以上の刑が宣告されれば、A氏はこれ以上軍で服務ができなくなるが、A氏の直属上官が『任務を誠実に遂行し、他の兵士たちと円満な関係を維持する模範兵士』と善処を嘆願している。
 駐屯地の国民とその文化を尊重するなど前途有望なA氏に、ミスを挽回し職業軍人としての役割を忠実に遂行できる機会を与えるのが適当なので、量刑勧告範囲の内で低い刑を決める。”

 一言で「模範兵士」という趣旨だった。 似たような趣旨の善処事由は、他の判決文でも繰り返された。

 ”大韓民国で誠実に駐韓米軍として服務してきたし“
 -強制わいせつ事件 2020年7月、水原地裁

 ”上司や同僚たちが被告人を普段模範的な兵士だと証明する内容の嘆願書を提出している“
 -大麻密搬入事件、昨年12月、水原地裁

 水原地方裁判所2020N758判決 しかし、被告人が原審法廷からこの事件の犯行を心から反省して悔やんでいると見られる点、被告人が被害者と合意して被害者が被告人の処罰を望んでいない点、被告人が大韓民国で誠実に駐韓米軍として服務してきており、社会的紐帯関係も比較的明らかだと思われる点、被告人が米軍内にある薬物使用障害クリニックに登録して治療を受けるなど、再犯防止のために努力していると思われる点、被告人に国内で処罰された前歴がない点、その他に被告人の年齢、経歴、性行、環境、犯行の動機と経緯、手段と結果、犯行後の状況など、この事件の記録と陳述に現れた幾つかの量刑条件を総合してみれば、原審の刑はあまりにも重くて不当だ。

性暴力治療プログラムの履修をすべて免除、理由は「言語」のため  
 特異な点もあった。普通、性犯罪で有罪判決を受ければ、同時に付け加えられる命令が幾つかある。性暴力治療プログラムの履修命令が代表的だ。ところが、裁判所は駐韓米軍に一度も該当命令を下していない。「言語」のためだった。

 2020年7月のソウル中央地裁と水原地裁、昨年5月の水原地裁などは、「被告人は米国国籍の駐韓米軍であり、韓国語での意思疎通が円滑でないため、(性暴力治療プログラム)履修命令を通した再犯予防の効果を期待し難い」という理由で、これを免除した。

 また、身元情報の公開・告知命令、児童・青少年関連機関の就職制限命令もすべて免除してやった。該当命令で被告人が負う不利益に比べ、再犯予防効果などが小さいと思われるという理由だった。

 無罪率14%にもなった理由もまさに「言語」のため
 最近2年間で確定した判決によると、駐韓米軍の無罪率は約14%だった。これは一般刑事事件に比べれば非常に高い数値だ。最高裁判所行政処が発刊した「2021司法年鑑」によると、1審無罪率は2.75%(判決人数21万8510人、無罪人数6868人)に過ぎなかった。

 どうしてだろうか。韓国語ができない外国人に対する捜査機関の「未熟な対処」が理由の一つだった。一例として、飲酒運転の呼吸測定の結果、取締基準(0.03%)をわずかに超えた0.053%が出た駐韓米軍のB氏。駐韓米軍のB氏は飲酒測定器を指して“no,no”と言うなど、測定結果に同意しないという意思を示した。

 交通取締の処理指針はこのような場合、“血液採取による再測定が可能だという点を告知しなければならない”と明示している。呼吸測定器は誤作動が発生する可能性があり、人の体質によって数値が異なる可能性があるからだ。しかし、当時の警察官の中には、このような行政手続きを英語で詳しく説明できる者がいなかった。ボディランゲージ(Body Language)とスマートフォン翻訳機を通した単語羅列水準の対話が交わされたが、裁判所はこれについて“十分に再測定可能の事実を告知したと評価できない”と判断した。

 結局、昨年1月、大邱地方裁判所浦項支院は『まともな意思疎通なしに取締まりを終えた以上、呼吸測定器による測定結果だけで疑惑を認めることはできない』と無罪を宣告した。検事はこれに不服だったが、2審を引き受けた大邱地方裁判所も2月、やはり無罪を宣告した。現在、この判決は確定している。(アン・セヨン記者)■

この記事は2022年05月20日、NAVER Law Talk News Premiumに先に発行された記事です。
Law Talk News 読者との約束 この記事は、Law Talk Newsの倫理綱領に符合する「事実確認」を経ましたが。はい、確認しました。(アン・セヨン記者)

 原文出典URL → https://lawtalknews.co.kr/article/YUO9R8SQQ0TX

【韓国】弘大クラブで韓国人に暴行した駐韓米軍2人を検察送致…駐韓米軍の犯罪が相次ぐ 【文化日報】2022,6,4  

 コロナ禍でのソーシャルディスタンタンス解除によって市民の対外活動が増えた中で、近頃、駐韓米軍の逸脱行為が絶えない。

 ソウル麻浦警察署は4日、暴行の容疑を受けている米国籍の駐韓米軍一等兵A(19)氏と二等兵のB(19)氏を、不拘束送致したと明らかにした。警察は、先月15日の午前4時頃、麻浦区西橋洞にあるクラブで韓国人男性を殴った嫌疑で彼らを現行犯逮捕した。

 警察によると、弘大(訳注:弘益大学近隣)のクラブで遊興を楽しんでいたA氏らは、韓国人男性と肩をぶつけて飲んでいた酒をこぼし、喧嘩になった。彼らはクラブ内が混雑すると、被害者を外に呼び出して決着を付けようとした。路上でこの光景を見た他の韓国人男性が彼らを止めようとすると、この男性も暴行を受けた。A氏らは、市民の通報で警察に捕まった。

 警察は彼らの身元などを把握した後、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)に従って米軍憲兵隊に引き渡した。SOFA第22条3項には、米国の財産や安全に対する犯罪、または米軍構成員や家族の身体と財産に対する犯罪、公務執行中の犯罪を除けば、韓国の法令に従うことになっている。A氏らは23日に米軍代表部立会いの下で警察の調査を受けた。

 最近、駐韓米軍の犯罪行為が続いている。麻浦署は先月1日、一緒に酒を飲んでいた韓国人女性にセクハラをした嫌疑で駐韓米軍兵士の2人を立件し、捜査を進めている。龍山署は4月29日、飲酒運転をして住宅街の路地で事故を起こした駐韓米軍を検察に送致した。(キム・ポルム記者)■  
原文出典URL → http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20220604MW072745304573

【韓国】「発がん物質で汚染された龍山公園開放に反対」・・・住民・市民団体が反対記者会見 【京郷新聞】2022,5,26  

 龍山区の住民と市民団体が、尹錫悦政権の「龍山公園年内開放」計画に反対して立ち上がった。

 [完全な生態平和公園造成のための龍山市民会議]と[ソウル環境運動連合]などは26日、ソウル龍山区の戦争記念館前で記者会見を開き、政府の龍山公園開放政策を批判した。

 政府は駐韓米軍から返還された敷地の一部を、浄化作業なしに年内に公園として開放する方針だ。政府は敷地の一部を今月の25日から試験開放すると明らかにしたが、開放を5日後に控えた20日、突然日程を延期した。公園敷地から多量の発がん物質が検出されたにも関わらず、無理に開放を推進する安全性論議が起こると、計画を控えたのではないかという指摘が出てきた。

 環境部の調査結果、公園予定地で猛毒性発癌物質であるダイオキシンと、その他の1級発癌物質10種余りが基準値を超過して検出された。しかし、政府は最小限の臨時措置だけを取った後、公園を開放するという立場を固守している。

 龍山住民のヨン・ウンジュン氏は記者会見で、『地中が汚染されている状態なのに、‘(市民らが)その上を歩いているからといって何が起こるのか’という安易な考えを持っているのではないかと気になる』として、『政府が(汚染された土地を)このように覆い、浄化は後回しにしようとする考えではないか。国民の安全を後にした強引な推進は無責任だけでなく職務遺棄』だと批判した。

 団体らは、『拙速に公園を造成し開放するのではなく、精密調査を含む環境浄化作業を手続きどおり進め、十分に浄化しなければならない』として、『龍山の住民たちは、汚染浄化過程が省略された龍山公園の開放に反対する』と明らかにした。(カン・ヨンヂュ、ユン・ギウン記者)■  

 原文出典URL → https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202205261515001

【韓国】群山米軍基地の飛行場騒音被害補償…2200余名に約7億ウォン 【ハンギョレ新聞】2022,5,25  
 
 1人あたり月3万~6万ウォン
 大半は3種で異議申立てが多い模様  

 戦闘機の騒音被害に苦しむ、駐韓米軍全羅北道群山(クンサン)飛行場近隣の住民に対する補償金が8月に支給される。
 全羅北道群山市は25日、「地域騒音対策審議委員会」を開き、群山飛行場騒音被害が認められる2224人(932世帯)に、計7億300万ウォン余りを支給することを決めた。騒音被害補償金は今月末、書留郵便で個別通知される。補償金に対する異議があれば、来月末までに群山市役所の環境政策課に異議申請できる。異議申立てをしなければ、8月末に補償金が支給される。

 今回の補償は、2019年11月に制定した「軍用飛行場・軍射撃場騒音防止及び被害補償に関する法律」に従ったものだ。補償金の支給は今回が初めてだ。補償金策定の基準になった期間は、法が施行された2020年11月から2021年12月までだ。
 補償金は航空騒音度を基準に1種(95WECPNL以上、WECPNLは航空機の騒音評価単位で、運航回数と時間帯などを考慮して加重値を与える)は1人あたり月6万ウォン、2種(90~94WECPNL)は月4万5千ウォン、3種(85~89WECPNL)は月3万ウォンだ。 国防部は群山市の補償対象者の大部分を3種に分類した。
 先立って国防部は、2020年5月から2021年12月まで全国軍用飛行場周辺を対象に騒音影響度調査を実施し、騒音対策地域を指定・告示した。群山市は昨年12月、群山市沃西(オクソ)面・米星(ミソン)洞一帯の36.6㎢を騒音対策地域に指定した。
 市の関係者は、『軍用飛行場の騒音被害を受けている住民たちが適当な補償金を受取ることができるよう、被害補償対象地域の拡大要請などを国防部に持続的に建議する』と語った。(パク・イムグン記者)■  
原文URL → https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1044348.html

【韓国】釜山の米軍第55補給廠も油・重金属まみれ 【釜山mbc】2022,5,24

【アナウンサー】 
多量の発癌物質が検出され、ソウルの龍山米軍基地を開放しようとした計画が一日で撤回される騒動がありました。
 ところで、釜山地域の米軍敷地もやはり深刻に汚染されている事実を確認しました。
 私たちが米軍第55補給廠の土壌汚染調査文書を単独入手して調べてみると、基準値の数十倍に達する油と発癌物質が土壌から検出されました。
 キム・ユナ記者の単独報道です。

【レポーター】 
駐韓米軍の第55補給廠です。
高い垣根の上に鉄条網が張られており、制限区域の警告文が貼られています。 
 全体の敷地規模がサッカー場31個の大きさの22万3000㎡に達しますが、過去、油貯蔵所や武器庫などに使われていました。
 『ここ第55補給廠は、日本の植民地時代に日本軍が軍需物資を保管するために作りましたが、解放後に米軍に引渡されて70年間使用中です。』

 釜山MBCが環境部の第55補給廠の土壌汚染基礎調査結果を単独入手しました。
 油による汚染度を示す石油系総炭化水素(TPH)濃度が、1kg当たり最高9964mgを記録しました。公園を造成できる基準値の20倍に達します。
 新政府は第55補給廠の移転を国政課題として定め、エキスポ記念公園として造成すると約束しています.

【ハム・セヨン/釜山大学地質環境科学科 名誉教授】
 『(第55補給廠)の外がその程度だから、中の内部のたぶん汚染源になる所はそれよりもっと(汚染数値が)高いと思うし、発癌物質なので浄化しないといけないんです。』

 重金属など、各種の発癌物質による土壌汚染も深刻です。
 1級発癌物質であるヒ素は基準値よりも13倍、鉛は15倍、亜鉛は19倍が検出されました。
 サンプルを採取した一部の地域では、10年前の環境部による初調査の時より油の汚染範囲と濃度が更に増えました。
 環境部は、汚染物質が引続き地中に流出していると推定しました。

【韓国環境公団関係者】
 『流出事故があっても、米軍基地の内部は私たちが状況を知ることができず、汚染濃度が高くなり、汚染範囲が拡大したので(第55補給廠の内部に)汚染源があると推定されるので、詳しい調査が必要だ…』

 この調査結果は、第55補給廠の周辺土壌を対象としたものです。
 第55補給廠は米軍から返還さえされず、内部汚染の実態は把握すらできていない状況です。
 MBCニュースのキム・ユナです。■ 
 原文URL → https://busanmbc.co.kr/article/E2Erp1POd7HWPbzBseLS

【韓国】‘韓国人を暴行した嫌疑’、バイデンの警護員を処罰可能か 【京郷新聞】2022,5,23

 警察が、韓国人を暴行した嫌疑を受けている、ジョー・バイデン米国大統領の警護員を検察に送致することにした。この間、国内で罪を犯しても海外に出国して刑事処罰を逃れる事例が多かったが、今回は処罰が行われるか注目される。

 ソウル警察庁は23日、米秘密警護局(訳注:Secret Service:SS)職員のA氏と被害者B氏に対する調査を終え、A氏を暴行の疑いで検察に送致する計画だと明らかにした。警察の関係者は、『(被疑者が韓国に)不在中でも、調査が終われば起訴できる』としつつ、『米大使館側も相互手続きに積極的に協力するという立場だ』と語った。

 A氏はバイデン大統領訪韓前日の19日、ソウル龍山区のハイアットホテル正門前で、泥酔状態で30代の韓国人男性B氏の首筋を引っ張った疑いが持たれている。A氏は龍山警察署に出頭した20日、米国に送還された。警察は目撃者の陳述も確保しており、嫌疑を立証するのに問題がないという立場だ。

 専門家たちもA氏に対する司法処理が可能だと見た。法務法人YKのキム・ボムハン弁護士は、『被害者と被疑者の調査を終えた後、嫌疑が認定されれば外国人でも起訴できる』として、『軽微な暴行の場合、略式起訴される可能性がある』と語った。略式起訴とは、軽微な犯罪に対して正式裁判の代わりに書面審理のみで罰金や過料を賦課してほしいと(検察が裁判所に)請求する手続きで、刑確定後5年が経過すれば罰金納入義務が免除される。

 この間、韓国で罪を犯した外国人の被疑者が本国に出国し、司法手続きが中断された事例が頻繁だった。監査院によると、2020年10月時点で国内指名手配中の外国人2931人の内で480人が海外に出国し、捜査や裁判が進められなかった。2019年には学校研究費を1億ウォン以上横領した外国国籍のソウル大学教授が、警察の捜査を受けていた途中で逃亡して起訴中止になった。

 治外法権を認定されて司法処理を逃れる場合もある。2002年、装甲車を運転して中学生2人を轢き殺した米軍2名は、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)に従って本国の軍事裁判に付されたが、無罪判決を受けた。2021年、当時のピーター・レスキューエ駐韓ベルギー大使の妻が、国内衣料品店の職員に暴行した事件も「公訴権なし」と処分された。

 海外に逃避した被疑者を処罰するためには当事国の協力が必要だ。建国大学警察学科のイ・ウンヒョク教授は、『属地主義を採用した韓国で司法手続きを経るためには犯罪者の送還が必要だ』として、『犯罪者が留まっている国の送還意志がなければならない』と語った。(ユン・ギウン記者)■  
原文URL → https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202205231549011

【韓国】 龍山公園敷地25日から試験開放…大統領執務室の前庭も観覧(総合) 【聯合ニュース】2022,5,19

・午前9時~午後7時開放…執務室ツアーの参加者、毎日先着順を現場で決定
・スポーツフィールド一帯で娯楽と見どころ提供…明日の午後2時から観覧予約
・野党と環境団体「油類と重金属汚染敷地開放の危険」…国土交通部「人体に有害な影響はない」   

大統領執務室近くの龍山公園敷地が今月25日から来月6日までの13日間、一般国民に試験開放される。

 訪問客の一部には大統領執務室の前庭観覧も許可される。

 国土交通部は19日、国民の庭園として生まれ変わるソウル龍山公園を造成する過程で、国民の意見を反映するため、龍山公園敷地の一部を試験開放すると発表した。 
試験開放対象は大統領執務室の南側から国立中央博物館の北側「スポーツフィールド」に至る空間で、駐韓米軍から返還された地域だ。

 試験開放は25日から来月6日までの13日間、毎日午前9時から午後7時まで行われる。1日5回に分けて2時間間隔で観覧客を受付ける計画だ。

 公園に来る国民は2時間、域内を見学することができる。試験開放期間中、総数3万2500人の国民が龍山公園を事前に体験できると予想される。

 国土交通部は、公園に入場した国民に、主要ルートに沿って歩きながら龍山公園全般を見学できる詳細な解説と展示サービスを提供する方針だ。

 国土交通部の関係者は、『主要地点に龍山基地の昔の写真と展示物を設置し、解説員を配置して龍山公園の歴史と未来について説明する計画』だと語った。

 併せて試験開放初日の25日、新龍山駅近隣の入口で、出入り門の開放と共に国民の初訪問を歓迎する軍楽隊・儀仗隊の公演を繰り広げるなどの多彩な行事も準備する。

 試験開放期間中、スポーツフィールド一帯では演奏・公演、公園文化祭、種まき(ガーデニング)、家族遠足(ピクニック)、キャッチボールなど多様な遊び・見どころが提供される。

 特に、大統領執務室ツアーを開催して、大統領府から龍山に移ってきた大統領室の前庭を観覧できるプログラムも運営する。ツアー参加者は毎日先着順によって現場で決められる。

 大統領執務室の前庭には、ヘリコプターや警護車両などの警護装備が展示される予定だ。

 大統領執務室ツアーや警護装備の観覧などは、龍山公園を訪れた国民にとって興味深い見どころになるものと国土交通部は期待している。

 国土交通部は、試験開放期間中に行事会場のあちこちに「傾聴郵便ポスト」を備え、龍山公園造成に対する国民の意見を取りまとめる計画だ。

 国土交通部関係者は、『120余年ぶりに国民のもとに帰ってくる龍山公園の敷地を、大統領室の移転と共に開かれた空間に切り替える過程の青写真を、国民と一緒に描くために行事を用意した』としつつ、『今回の行事を始めとして、龍山公園が未来の国民疎通の中心に生まれ変わることを期待する』と語った。

 龍山公園の試験開放に関する詳しい内容は、龍山公園国民疎通空間HP(www.yongsanparkstory.kr)とNAVER(訳注:韓国最大のポータルサイト)予約で確認できる。

 観覧予約は20日午後2時から可能で、訪問希望日の5日前から申込むことができる。

 一方、今回の試験開放をめぐり野党と環境団体などは、油類・重金属で汚染された米軍基地を、まともな浄化なしに開放することは危険だと批判している。

 先立って17日に開かれた国会国防委員会でも、「共に民主党」の議員たちは、環境部から受取った環境調査及び危害性評価報告書の内容などを引用しながら、返還敷地からダイオキシン、油類汚染物質、ヒ素などの有害物質が検出されたと指摘した。

 これに対して国土交通部は、『今回の試験開放期間は1回に限って2時間程度の短い時間だけ滞在するのであるから、人体に有害な水準の影響はないだろう』として、『試験開放敷地の大部分は、米軍が軍事施設ではなく宿舎と学校として使用していた場所』だと説明した。(キム・ドンギュ記者)■ 
原文URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220519064251003?input=1179m

【韓国】6月に返還の龍山公園予定地も発癌物質だらけ…政府、浄化なしに9月開放強行手順 【京郷新聞】2022,5,19  

 政府が、来る6月に駐韓米軍から返還されるソウル龍山区の米軍基地敷地で、猛毒性発癌物質である“ダイオキシン”が検出された。ダイオキシンが検出されたのは、尹錫悦政権が龍山公園臨時開放予定地として検討中の、龍山大統領執務室近隣の「学校宿舎」敷地だ。同地域に対する政府の汚染調査結果が出たのは、今回が初めてだ。 
 政府は、この敷地が駐韓米軍の宿舎として使われており、発癌物質の危害度は高くないという立場だが、環境部の調査結果、ここだけで3件の油類流出事故が発生したことが判明した。政府は別途の浄化作業なしに敷地の一部を年内に開放する方針だ。

■6月返還敷地で10余りの発癌物質を検出
 韓米両国は9日、龍山駐韓米軍敷地の返還計画を確定した。これに伴い、50万㎡に達する龍山駐韓米軍の敷地は6月までに返還が完了する。現政権は、新しく返還される敷地の中で、駐韓米軍が使用した宿舎・学校敷地と野球場の敷地などを、9月に臨時開放する方案を検討している。 

 宿舎・学校敷地14万4626㎡中の82%に達する11万9250㎡が、1地域憂慮基準を超過し、銅、ニッケルなど10余りの発癌物質が検出された。地下水からは油汚染物質である石油系総炭化水素(TPH)が基準値より2.73倍高く検出された。政府がこの敷地を「公園」目的で活用するためには、土壌環境保全法上1地域土壌汚染憂慮基準を充足しなければならないが、すべて基準値を超えた。 

 ■学校・宿舎敷地で安全?…「油類流出事故だけでも3件」
 政府は、この地域が駐韓米軍の学校・宿舎敷地だったため安全だと主張する。李鍾燮(イ・ヂョンソプ)国防部長官は17日、国会国防委員会全体会議で『先日までは米軍が(学校・宿舎敷地として)生活してきた』として、『敷地を臨時開放した時、(人体に)問題のない水準だと説明された』と語った。 

 しかし報告書によると、この敷地だけで2002年と2003年、2014年で計3件の油類流出事故が発生した。特に2003年に発生した流出事故は、米軍基地内の小学校建物近くで発生したという。汚染誘発施設としては地上・地下型油類貯蔵タンクと一般廃棄物保管施設、変圧器などが挙げられた。地下型油類貯蔵タンク26個は2001~2011年の間に全て閉鎖されたが、この内の11の施設近隣でTPHが検出された。 

 報告書は、ゴミを焼却・埋め立てする過程でダイオキシンが発生したという分析も含んでいる。 「焼却灰などが散らばって土壌表面が汚染され、雨水に混ざった焼却灰が地面に浸透して土壌汚染が拡散したと推定される」ということだ。「ソウル環境運動連合」のチェ・ヨン活動家は、『焼却灰の有毒性は数十年前から知られている事案だ。駐韓米軍がこれを知らなかったはずがない』として、『焼却灰をきちんと密封して処理せず、風に飛ばさせるように放置したことは、あまりにも無責任すぎる処置であり、明白な駐韓米軍の帰責事由だ』と述べた。
 政府は6月に返還される敷地の一部と、今年2月に返還された駐韓米軍の宿舎一帯を、浄化せず臨時措置だけを行った後、年内に開放する方針だ。「龍山公園市民会議」のキム・ウンヒ代表は、『6月の返還予定地である宿舎・学校一帯の原油流出事故は、過去にも知らされたことがある』として、『それでも政府がこの地域が宿舎・学校などとして使われた点を前面に出して臨時開放の安全性を強調するのは、国民を欺瞞して安全を無視する行為』だと語った。(カン・ヨンヂュ、イ・ホングン記者)■
原文出典URL → https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202205190600001


【韓国】龍山公園付近の米軍基地敷地の土壌汚染が「深刻」…鉛、基準値比の263倍 【メディカルToday】2022,5,17
 
 尹美香(尹美香)議員、『浄化措置なしに公園として臨時活用してはならない』
 政府、『臨時活用に問題ない…公園造成時に浄化作業を予定』

龍山公園が造設される米軍の‘Campキム’敷地の土壌汚染が深刻であることが分かった。 
 無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が入手した国防部の「Campキム敷地の土壌精密調査」報告書によると、「1地域」土壌汚染憂慮基準適用時に浄化が必要な予想面積は4万5184㎡で全体敷地の96.8%に達し、浄化が必要な土壌の体積は22万1257㎡と算出された。
 同じく、11種の汚染物質すべてがCampキム敷地内152地点で、「1地域」土壌汚染憂慮基準を超過検出された。

 物質別に見ると、油類汚染物質である石油系総炭化水素(TPH)が、基準値500mg/kg対比の34倍に達する1㎏当たり1万6987mgの最高濃度を記録した。
 重金属の一つである銅(CU)の最高濃度は、4268.5mg/kgで基準値150mg/kg対比の28倍に達し、鉛(Pb)の場合、最高濃度が5万2687mg/kgで基準値200mg/kg対比の263倍も高かった。
 この以外にも発癌物質であるキシレンとベンゾフィレンなど、8種類の汚染物質も最高濃度が基準値対比で数倍も高いことが分かった。
 地下水汚染物質の分析結果では、2020年の環境調査の際に地下水観測井33個から採取した84個の地下水試料の内、23個が地下水水質基準を超過したことが分かった。石油系総炭化水素(TPH)項目は11地点、ベンゼン項目は3地点、フェノール類(Phenols)項目は5地点で水質基準を超過した。
 また、詳細調査時に地下水観測井3地点で採取した3つの地下水試料の内、1つの試料から石油系総炭化水素(TPH)項目の汚染地下水浄化基準を超過したことが確認された。 
 これと共にダイオキシンは2020年環境調査の結果、平均濃度8729pgI-TEQ/gであり、最高濃度4万84pgI-TEQ/gが検出された。併せて、2020年の環境調査結果と追加調査結果を基に汚染物量及び体積を算出した結果、ダイオキシンによる汚染面積は195.6㎡で、汚染体積は50.0㎥と算出された。 
 問題は、政府が駐韓米軍からすでに返還された米軍基地の敷地を、浄化措置もなしに年内に公園として開放しようとしている事にある。土壌環境保全法施行規則によると、公園などを造成するためには「1地域」土壌汚染憂慮基準を下回らなければならないと規定していることを考慮すれば、政府が龍山公園の開放をあまりにも急いでいるわけだ。
 尹美香議員は、『尹錫烈大統領の執務室近隣に、龍山米軍基地の敷地を公園として造成する予定だが、土壌・地下水汚染浄化措置などの手続きが省略されたまま、臨時措置だけを行って開放しようとしているようで憂慮される』としつつ、『このようなやり方で公園造成などを強行してはならない』と指摘した。

 一方、政府は龍山米軍基地の敷地を龍山公園として臨時活用することには問題がないという立場だ。
 国土交通部は、『龍山公園の臨時開放は文在寅政権時代の昨年4月に決定された事案で、返還完了後の公園造成が本格化する以前に、龍山公園に対する関心向上のために、部分返還敷地について「土壌環境保全法」基準に伴う土壌安定性分析と危害性低減措置後に臨時活用する』と説明した。
 続けて、『返還されたスポーツフィールドなどは最近まで米軍の家族と学生たちが使っていた施設で、専門機関の危害性評価によると、平均的な公園利用形態を考慮すれば臨時活用には大きな問題がなく、より安全な敷地利用のために土砂被覆(散歩道造成、人工芝舗装など)を通して土壌の人体接触を最大限遮断する予定』だと明らかにした。
 特に政府は、現状態で龍山公園臨時開放に伴う露出時間・露出量などを考慮すると、人体に危害を加えない水準であり、今後、龍山基地返還完了後の公園造成時には土壌環境保全法に伴う汚染浄化が実施される予定であることは明らかだと伝えた。
 併せて、部分返還敷地の臨時開放を前後して、定期的に飛散している埃などの測定を通して危害度の検証を実施する予定で、今後、公園利用に危険要素が発生しないよう管理して、飛散している埃の測定結果などを周期的に透明に公開し、国民が安心して利用できるようにすると付け加えた。(キム・ミンヂュン記者)■
原文出典URL → https://mdtoday.co.kr/news/view/1065603487708562

【韓国】 申孝順、沈美善20周忌準備委員会が発足…“不平等な韓米関係を変えなければ” 【聯合ニュース】2022,5,17 

 市民社会団体が2002年に米軍装甲車に轢かれて亡くなった女子中学生の故申孝順、沈美善(シン・ヒョスン、シム・ミソン)さんの20周忌を追慕するための「6・11平和大会準備委員会」を発足すると明らかにした。
 「不平等な韓米SOFA改正国民連帯」、「全国民主労働組合総連盟」など40余りの団体は17日、鍾路区の韓国キリスト教会館で準備委員会発足の記者会見を開き、「ろうそく精神を継承して不平等な韓米関係を再定立しなければならない」と要求した。
 彼らは、「20年が過ぎた今まで駐韓米軍地位協定(SOFA)は改正されておらず、依然として駐韓米軍の犯罪を正しく処罰できずにいる」として、「駐韓米軍が汚染させた基地を、私たちの血税で代わりに浄化しており、毎年数十兆ウォンに達する莫大な血税が米国産兵器の購入に使われている」と述べた。
 更に、「米国中心の覇権政策、主権と平和を傷つける同盟政策を、韓国の国益と糊塗する偽りから脱しなければならない」としつつ、「不平等な韓米SOFAを全面改正し、韓米関係を変えよう」と主張した。(ホン・ギュビン記者)■ 
原文出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220517130100004?input=1179m

【韓国】 申孝順、沈美善の20周忌に不平等な韓米同盟を再定立しなければ 【労働と世界】2022,5,9 

キム・ウニョン民主労総副委員長の寄稿、“この地は米国の戦争基地ではない” 
 2002年6月13日、14歳の中学生だった申孝順、沈美善(シン・ヒョスン、シム・ミソン)は駐韓米軍第2師団の軌道車両に轢かれて死亡した。この無念の死は、当時全国に満ちていたワールドカップの熱気と全国同時地方選挙に埋もれて注目されなかったが、ワールドカップ大会が終わり、米軍兵士たちが無罪判定を受けたというニュースが伝えられ、屈辱的で隷属的な韓米関係の実状に国民は憤った。怒った国民はろうそくを掲げ、ソウル市役所に全国各地の広場に集まり、「申孝順、沈美善を生き返らせろ! 殺人米軍を処罰せよ! 不平等な韓米SOFAを改正せよ! 米国は謝罪せよ!」というスローガンを叫び、初めて米大使館前で星条旗を破った。当時、国民の怒りがどれほど高かったかが分かる出来事だ。

 申孝順、沈美善事件は米軍がこの地にいなかったら起きなかった事件だ。1945年、米軍がこの地に駐留した時から今日まで、駐韓米軍による犯罪は数え切れないほど起きており、駐韓米軍による韓国国民の被害は経済、社会のすべての部門で受けている。韓国国民の血税が駐韓米軍基地を維持するのに使われるのはもちろん、米軍が使った土地は環境汚染によって二度と人が使えない土地になり、その浄化費用だけでも莫大だ。去る5月1日には、駐韓米軍が韓国人女性に性的暴行を加える事件が発生した。

 申孝順、沈美善のろうそくデモ以後にも、イラク派兵反対、韓半島平和、韓米FTA反対、米国産牛肉輸入反対のろうそくデモなど、韓国国民は不平等な韓米関係に対して黙っていないと米国反対の声をあげた。

 ところが、未だに韓米関係は対等ではないだけでなく、更に米国に隷属化している。米国は対中国封鎖戦略であるインド、太平洋戦略のために韓半島を米国の前哨基地化しており、この地に数多くの戦争兵器を搬入して絶えず戦争練習を遂行している。申孝順、沈美善事件もまた、駐韓米軍が戦争演習の途中(楊州ムゴンニ訓練場で戦術評価訓練を行い、米軍基地に戻るという道)で起きた事件だっただけに、米国の戦争演習が続くならば、韓国はあっという間に戦場になるだろう。

 保守両党の構図の中で、いかなる政府が発足しても不平等な韓米同盟問題を解決できないということを我々はよく知っている。特に、親米、戦争狂の尹錫悦政府による、対決を煽る政策は韓米同盟の強化につながり、韓米同盟の強化は韓半島情勢を更に激化させるだろう。これを示すように尹錫悦政府は、米国の戦略資産が参加する韓米定例演習を強化し、連隊級以上の韓米連合野外機動演習を再開すること(国政課題105)を報告書に込めた。

 20年前、米軍の戦争演習で命を失った申孝順、沈美善を守ることができなくて申し訳なかったその気持ちを、今こそ不平等な韓米同盟を必ず再定立し、韓半島平和のための実践として再び継承していくために、来る6月11日に申孝順、沈美善20周忌精神継承平和大会を準備している。それに先立ち民主労総は「反米自主労働者大会」を開催する予定だ。

 6月11日、「申孝順、沈美善20周忌反米自主労働者大会」を皮切りに、地域統一先鋒隊、中央統一先鋒隊、8・15労働者大会まで、米国の韓半島前哨基地化戦略に同調している尹錫悦政府の暴走を防ぎ、不平等な韓米関係の再定立を要求する闘争を繰り広げなければならない。

 最も組織的で闘争的で団結の象徴である労働階級が闘争の先鋒に立つなら、米国の韓半島前哨基地化戦略に破裂口を出すことができるだろう!

いつになく熱い夏を迎えよう! 
(キム・ウニョン民主労総副委員長)■ 
原文出典URL → http://worknworld.kctu.org/news/articleView.html?idxno=405618

【韓国】 命を脅かす駐韓米軍を糾弾 【News Claim】2022,5,3 

 最近、駐韓米軍らが20代の韓国人女性をレイプする事件が起こった中で、市民社会団体らが正しい捜査と処罰を求めて立ち上がった。
 [全国民衆行動]、[不平等なSOFA改正国民連帯]などが3日の午前、米国大使館前で記者会見を開き、“飲酒運転、レイプなど引き続く駐韓米軍の犯罪を糾弾する”と明らかにした。 
 [全国民衆行動]らは、『最近、駐韓米軍が起こした犯罪が大きく増えている。飲酒運転、暴行はもちろん、5月1日には韓国人女性をレイプする恐ろしい事件までが起こった』と主張した。    
 続けて、『険悪な犯罪が日を追うごとに深刻になっているが、正しい捜査と処罰は為されていない。犯罪者を正しく捜査して処罰することを要請する』と語った。(キム・ソンフン記者)■
原文出典URL → https://www.newsclaim.co.kr/news/articleView.html?idxno=3006722

【韓国】駐韓米軍の集団性暴行を立件…相次ぐ犯罪、正気でない米軍たち 【CBS No cut News】2022,5,2

 駐韓米軍の兵士らが20代の韓国人女性を性暴行した嫌疑に対して、警察が捜査に乗り出した。
 2日、CBS No cut Newsの取材を総合すると、ソウル麻浦警察署は前日、駐韓米軍兵士のA氏(22)とB氏(22)を性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の嫌疑で立件して捜査している。
 彼らは前日、女性C氏と酒を飲んでいる途中に相次いで性暴力を加えた嫌疑を受けている。A氏はC氏と酒を飲んでいたところ、C氏が拒否の意思を明らかにしたにもかかわらず強制的に性暴行を加えた嫌疑を、B氏はその後トイレに行くC氏の後を追って強制わいせつ行為をするなど、類似強かんの嫌疑を受けている。
 近頃、米軍の犯罪行為が続いている。
先立ってソウル龍山警察署は先月29日、駐韓米軍のD氏(26)を、道路交通法上の飲酒運転の嫌疑で検察に不拘束送致した。
 D氏は先月の14日、ソウル麻浦区の酒場で酒を飲んだ後に自分の車を運転し、午前0時40分ごろ龍山区普光(ボグァン)洞の住宅街路地で事故を起こした嫌疑を受けている。この事故で、近くあった車両やバイク、家庭の玄関ドアなどが一部破損した。
 当時、D氏の血中アルコール濃度は0.14%で免許取り消しレベルだった。同乗者の20代の韓国人は飲酒運転ほう助の嫌疑で立件されたが、不送致が決定された。
 現行の駐韓米軍地位協定(SOFA)によると、駐韓米軍は、公務執行中に犯罪を犯した米軍に対して第1次裁判権を有する。只、該当事件は公務執行中に起きた犯罪ではなく、韓国司法当局の判断を受ける予定だ。(ソ・ミンソン記者)■ 
原文出典URL → https://www.nocutnews.co.kr/news/5749840

【韓国】  駐韓米軍による、「夜間通行禁止」が解除された後の飲酒運転・暴行犯罪が大幅に増加  【ファイナンシャルNews】2022,4,14 

 駐韓米軍の将兵に対する「夜間通行禁止」が解除された後、駐韓米軍が起こした犯罪件数が大幅に増えたことが分かった。
 駐韓米軍司令部は先立つ2011年、夜間に基地の外に出た将兵による飲酒事故などの逸脱行為が繰り返されるや、午前1時から5時までの部隊外通行禁止令を下した。この措置は、米軍将兵の相次ぐ苦情により2019年6月17日に試験的に解除され、同年12月17日完全に解除された。
 14日、法務部によれば、2019年と2020年の年間の駐韓米軍犯罪件数は、それぞれ395件、392件で、2018年の296件に比べて100件近く増えた。2011年から2018年まで、年間の駐韓米軍の犯罪件数は200件台を維持してきた。
 駐韓米軍犯罪は最近も相次いでいる。20代の駐韓米軍A氏は14日午前12時40分、ソウル龍山区で飲酒運転をして事故を起こし、車両約10台を破損した疑いで警察に現行犯逮捕された。同じく、駐韓米軍のB氏(24)は10日、ソウル江南区で別れ話を持ち出したガールフレンド宅の玄関ガラスを割り、ガールフレンドを暴行した嫌疑を受けている。先月27日には、京畿道平澤市で酒に酔った20代の駐韓米軍C氏が、登山用ナイフで車14台を傷付け、コンビニのテントを破るという奇行を見せた。C容疑者は通報を受けて出動した警察の逮捕に応じず逃走したが、テイザーガンを撃たれて捕まえられた。
 駐韓米軍の犯罪件数が急増したのには、2019年に夜間通行禁止措置が解除されたことが影響したものと分析される。裁判所の判決書インターネット閲覧サービスによると、この2年間、駐韓米軍が犯罪を犯して起訴された後に判決が確定した事件は24件にとどまる。この内の半分を超える13件は、2019年6月17日以降の午前1時から5時の間に部隊外で発生した。
 駐韓米軍D氏は2020年9月28日の午前2時ごろ、大邱の北区で酒に酔って70代高齢者の家に無断で侵入し、こぶしで顔を殴って倒れた老人を足で蹴るなど傷害を加えた疑いで起訴された。
 裁判所は、『被害者が負った傷害の程度が軽くなく、被告人は被害者から許されなかった』としながらも、『被告は犯行を認めて反省しており、国内で処罰を受けた前歴がない点などを考慮した』として、D被告に罰金500万ウォンを宣告した。
 また、別の駐韓米軍E氏は2019年11月10日午前1時6分ごろ、京畿道平澤市所在のモーテルに無断で侵入した後、寝ていた30代の女性へのわいせつ行為で裁判にかけられた。裁判所は、『犯行の経緯と内容、方法に照らして罪質が相当悪く、被害者が精神的衝撃を受けたものと思われる』としながらも、『暴行の犯行は多少偶発的に行われたものとみられ、韓国で刑事処罰を受けた前歴がない』という理由などを挙げ、E被告に懲役2年6ヵ月執行猶予3年を宣告した。(キム·ヘソル記者)■ 
原文出典URL → https://www.fnnews.com/news/202204141830542536 
“龍山で駐韓米軍が飲酒運転事故・・・車両10台ほどを破損” https://www.yna.co.kr/view/AKR20220414060000004?did=1195m
“別れ話を持ち出し・・・家の玄関ドアを壊してガールフレンドを殴った駐韓米軍を逮捕”
https://view.asiae.co.kr/article/2022041111072780952

【韓国】龍山米軍基地周辺の「発癌物質」、基準値の510倍を検出 【YTN】2020,4,13

 尹錫悦次期大統領が返還と公園の早期造成を約束した龍山米軍基地の周辺で、発癌物質が基準値の500倍以上検出されていたことが、取材結果で明らかになりました。
 YTNが確保したソウル市と韓国農漁村公社の資料を見れば、昨年10月、ソウル龍山米軍基地のサウスポスト周辺の地下水から、発癌物質であるベンゼンが基準値の510倍以上検出されました。
 また、南営洞の戦争記念館近くのCampキム敷地周辺では、油による土壌汚染を意味するTPHが基準値の2倍近く検出されました。
 これに先立ち、尹錫悦次期大統領は先月20日の記者会見で、速やかに龍山公園を造成して国民との意思疎通を強化すると明らかにした。
 龍山駐韓米軍基地では、2001年から米軍による環境汚染事故が相次いでいますが、アメリカ側は汚染浄化責任を否認しています。
 市民団体と環境団体は、新政府が無理に計画を推進する場合、韓国が浄化費用をすべて抱える「拙速合意」になり得るとして、十分な合意が必要だと強調しました。(ホン・ミンギ記者)■ 

原文出典 → https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202204131351395885 
映像 → https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202204131246530783

【韓国】 民間団体、駐韓米軍の細菌実験反対の声が続く  【Public News】2022,4,14

 “この土地は米軍の戦争基地ではない!”  “細菌実験室閉鎖!”
 4月10日は国連生物兵器禁止条約(BWC)が締結・開放されて50周年になる日だ。同日の午後、ソウル龍山米軍基地の外では、韓国の幾つかの民間団体で構成された「2022年全国米軍基地自主平和遠征団(以下、遠征団)」が平和と安全のための集会を開かれた。
 遠征団は4日に済州島を出発して、釜山・星州などの米軍基地及び施設所在地を巡回しながら、米国の韓国内軍事力配置に反対する声をあげた。
 
 “こんなに危険な(細菌)実験を、なぜ米国で行わずに韓国で行うのですか?” 5日午後、釜山港の第8埠頭の米軍基地の外に集まった遠征団がプラカードを持って歓声をあげている。
 行事に参加した李長熙(イ・ヂャンヒ)遠征団連合団長は、SHINHWA通信とのインタビューで、『米軍は一度も細菌実験がなかったと言ったが、実際は2019年まですでに16回の実験を行った』として、『炭疽菌などを韓国に搬入したり、このような行為は、生物兵器禁止条約だけでなく、国内法の伝染病予防法にもすべて違反する』と語った。
 同氏は、『炭疽菌は極めて致命的だ』としつつ、『特に、釜山港第8埠頭付近は人口密集地域であるため、万が一流出すれば現地に致命的な影響を及ぼす』と強調した。
 今年72歳の李団長は、韓国外国語大学法学専門大学院に長い間在職し、大韓国際法学会会長などを歴任した。退職後も市民運動の一線で活躍している同氏は、現在、「不平等な駐韓米軍地位協定(SOFA)改正国民連帯」の常任代表を務めている。
 李団長は、『SOFAによれば、米軍関連物品は韓国税関の規制を受けずに韓国に持ち込むことができる』、『米軍が韓国で実験をするのは、彼らがこれをよく知っているから』と付け加えた。
 
 集会に参加した若い世代も少なくなかった。釜山のある大学に在学中のチェ・ウォンソク氏はSHINHWA通信の記者に対し、『炭疽菌・ボトリニウムなどの物質は、少しでも流出すれば多くの人が死ぬ可能性もある』として、『これは韓国から必ず消えなければならない兵器実験施設だ』と語った。
 多くの韓国民間団体はここ数年間、「SOFA」の全面的な改正や一部条項の廃棄を求めるデモを絶え間なく続けている。
 ウ・ヒヂョン、ソウル大学獣医学科教授は、SHINHWA通信とのインタビューで、『上記の施設は韓半島の平和とは関連性がなく、全面的に米軍のための施設であり、特に生物兵器関連施設は国連の生物兵器禁止条約でも禁止されている施設だ』として、『同盟国だと言って、自らの危険な施設を(韓国に)秘密裏に設置したのは極めて誤った行為』だと語った。
 ウ教授は、イ・ヂェヂョン国会議員が米軍に要請した資料を挙げ、『国連国際協約で生物兵器として分類された試料が2ngという極少量に分けられ、数百個が国内米軍施設に搬入された』としつつ、『“セント”という米軍生物兵器関連プログラムの開始自体を韓国内で行って完成させたという点』に注目しなければならないと付け加えた。更に、『これは韓国を米国の生物兵器開発実験場として使用している証拠であるため、国連安保理の調査が必要だと考える』と明らかにした。
 李団長は、民間団体がすでに数回に亘って関連部署に苦情を申し立て、地方裁判所にも米軍の違法行為を告発する訴訟を起こしたが、『これらの努力はそっぽを向かれている』としながらも、『国民の生命と健康と安全のため、闘争を続けていく』と、力強く語った。(SHINHWA海外通信員入力)■ 

原文出典URL → http://www.psnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=2007252

【韓国】 汚染された土地を抱えたままで返還された米軍基地・・・その後は? 【Newsペンギン】2022,4,9 

 浄化完了後の敷地、あちこちで汚染が再発見され…「不実浄化」疑惑 
 尹錫烈次期大統領が大統領執務室移転計画を発表して、龍山米軍基地にも注目が集まっている。龍山基地は国内の米軍基地の中で油流出事故が最も多く発生した地域だが、韓国政府は龍山基地の一部を3回返還される過程で、汚染に対する責任を在韓米軍にまともに問うことができなかった。韓国政府が莫大な汚染浄化費用を抱えているのが実情だ。<2022年3月23日の記事:「龍山米軍基地の土壌汚染、これまでどれだけ浄化したのか?>   https://www.newspenguin.com/news/articleView.html?idxno=11023 参照> 
 今回は、公園の造成過程で汚染浄化問題を正しく解決すべきだという声が高い。龍山基地は、すでに返還された国内の他の米軍基地の前轍を踏んではならないという声だ。
 では、米国から環境浄化費用を受け取れないまま返還された他の米軍基地は、どのような状況に置かれたのだろうか。韓国政府は各敷地あたり100憶ウォン以上かけて浄化を完了したが、敷地のあちこちで再び汚染が発見されるケースが少なくない。敷地返還後の開発過程で難航している釜山のハヤリア、江原道春川のCampページ、京畿道議政府のCampシアーズの敷地が代表的だ。9日、<Newsペンギン>は、該当敷地が韓国政府に返還された後、どんなことが発生したかを確認してみた。
 国防部によれば、返還対象の米軍基地80ヵ所の中で69ヵ所が返還された。この内、汚染が発見された場所が何ヵ所かは公開されなかった。環境部は< Newsペンギン>との電話インタビューで、『返還対象の米軍基地の内、汚染が発見された場所が何ヵ所なのか公開できない』、『韓米間の汚染基準が異なる状況だ』と伝えた。只、環境団体が公開した資料を総合してみれば、返還対象米軍基地の中の20ヵ所以上で汚染が発見された。この中で米軍が浄化費用を出した所は1ヵ所もない。

 釜山のハヤリア、韓国が140億ウォン以上かけて浄化
 2013年に続き、昨年も追加汚染が確認され
 釜山の旧ハヤリア部隊の土地は、2006年に閉鎖された後、2010年に韓国政府が返還を受けて釜山市に移管された。ハヤリア敷地返還の過程で実施された2009年の危害性評価で、危害性があることが分かった面積は全体の0.26%だった。これに対する浄化費用は3憶ウォンが計上された。しかし、その後の2011年に実施した土壌精密調査の結果、全体面積の17.96%で各種の重金属と油類汚染物質が検出された。浄化費用も当初に計上された額より50倍ほど増えた143憶5000万ウォンぐらいかかった。該当費用はすべて韓国が支払った。
 ところがその後、釜山市民公園の造成過程で更に汚染された土が出てきて、不実浄化疑惑が提起された。汚染浄化は2011年4月に始まって2012年の8月に完了したが、2013年に工事に従事していた作業員からの情報提供で、油に汚染された土壌が追加で発見されたのだ。釜山市は汚染された土地を新しい土壌に代替した。
 議論の末、釜山市民公園は2014年5月に開場したが、その後に不実浄化疑惑は再び提起された。釜山市民公園内に国立アートセンターを建設するために工事を進めていたところ、2021年4月に油で汚染された土壌が再び発見されてだ。以後、釜山市は汚染が発見された面積に対する土壌精密調査を実施して該当汚染土は処理したが、市民団体は、汚染が発見された場所だけでなく、釜山市民公園の敷地全体に対する土壌調査を実施しなければならないと主張している。
 これに対して釜山市の関係者は、『釜山の関連環境団体と教授・研究機関などと共同で随時モニタリングを行っている』として、『広い敷地に発生した汚染を正確に把握するのが難しく、様々な方法を通じて有害成分を探している』と説明した。一方、[釜山市民運動団体連帯]のト・ハニョン運営委員長は、『諮問会議を釜山市側と2回ほど形式的に行った水準だ』としつつ、『公園全体敷地に対するきちんとした調査を要求しているが、(敷地が広いため)釜山市は負担を感じている状況だ』と反論した。続けて彼は、『釜山市の場合、ハヤリア敷地を返還された後、早く公園を造成しようとしたが、浄化と調査を拙速に急いだ』と語った。

 春川のCampページ、韓国が200億ウォン以上かけて浄化
 8年後に汚染をまた確認…オイル容器を数十個発見も
 江原道春川市の旧Campページの敷地も、不実浄化物議が起こった場所の一つだ。Campページは2005年に閉鎖された後、2007年に返還された。ここもまた返還当時に油と各種の重金属で汚染された状態だったが、韓国政府は駐韓米軍から汚染浄化費用を受け取れなかった。国防部が韓国農漁村公社に依頼して、2009年から2012年までの約3年間に203憶ウォン程かけて浄化作業を進めた。
 ところが、春川市がCampページの敷地開発のために文化財を発掘する過程で、2020年5月に油類土壌が再び発見されて不実浄化疑惑が起きた。同年10月には、汚染浄化作業の再検証を行っている途中、地中からオイル容器30個余りが発見されたりもした。昨年4月にも廃ドラム缶9個が発見された。 春川市は廃ドラム缶の中にアスファルト油があったものと推定した。
 現在、敷地の大部分は空き地として残っている状況だ。春川市の関係者は、『敷地内に土壌調査の結果を基に浄化を行っている区間もあり、まだ汚染調査を行っている区間もある』と伝えた。

 議政府のCampシアーズ、「不実浄化」の責任は民間事業者が?
 京畿道議政府市のCampシアーズ敷地の場合、不実浄化疑惑に続いて、その責任を民間開発事業者に転嫁しているという批判まで提起された。Campシアーズの敷地は2005年に閉鎖されて2007年に韓国政府に返還された。国防部はCampシアーズ敷地内の「ナリベックCity」造成予定敷地の汚染浄化を2020年に完了した。その後、民間開発事業者の(株)「ナリベックCity開発」に売却した。開発事業者は議政府市が進めている「ナリベックCity」事業の一環として、未来職業テーマパーク・文化スペースなどを造成している。当該敷地は油類貯蔵所として使われ、米軍基地に油を供給する役割を担ってきた所だ。
 しかし、2020年7月ごろに工事を進めていたところ、汚染土が再び発見された。岩盤層の間にあった油が漏れ出たものと推定された。土壌の一部から全石油系炭化水素が基準値の12倍を超える数値で検出された。地下水も一部汚染されていることが確認された。
 ところが、これに対して国防部が「岩盤層まで浄化する責任はない」と浄化責任を(株)「ナリベックCity開発」に押し付け、物議は更に大きくなった。結局、議政府市は国防部と開発会社に共同浄化命令を下した。事業者は工事遅延に対する追加損失を防ぐため、国防部から費用を受け取っていない状態でまず浄化に乗り出した。議政府市によれば、(株)「ナリベックCity開発」の追加汚染浄化作業は今年2月まで行われた。「ナリベックCity開発」は今年1月、工事を再開した。
 政府市の関係者は、『民間事業者の立場では、一日一日が工事費としてかかる』、『事業者が急を要するため先に本人の費用として負担し、国防部とは費用問題を協議し続けていると承知している』説明した。 国防部側も、『浄化費用は搬出浄化完了後に精算(することに)、(株)「ナリベックCity開発」と昨年4月に合意した』として、『以後、現在まで追加協議の要請はなかった』と伝えた。
 [緑色連合]は該当敷地の事例について、『責任ある機関の国防部と議政府市、韓国環境公団などがいずれも問題を回避した』、『職務遺棄であり業務怠慢』だと批判した。

 環境団体、『米軍基地返還の過程から米国に浄化責任を問うべき』
 環境団体は、このような事例が発生しないためには、韓国政府が返還過程の交渉過程から浄化費用に対する責任を米国に正確に問うべきだと強調した。チョン・ギュソク[緑色連合]事務処長は、『返還過程で浄化費用を交渉しようとすれば、汚染に対する調査が正しく行われて浄化費用が推計されなければならない』、『しかし、現在は返還過程で調査さえもまともに行われていない状況』だと指摘した。
 [緑色連合]は、『韓国政府が米国に汚染の責任をしっかりと問うことができず、米軍基地を返してもらった後、これを手抜きで浄化して地方自治体と民間開発事業者に押し付けている』、『土壌浄化もずさんに行われ、浄化検証と竣工承認も形式的に進められている』と指弾した。
 米国に汚染責任を問うためには、駐韓米軍地位協定(SOFA)を改正しなければならないと主張もした。 SOFAに、米軍が国内環境法を遵守する義務があることを明示し、米軍返還基地の土壌・地下水汚染敷地の治癒に対する責任と賠償義務条項を具体的に規定することが必要だという声だ。現在SOFAには付属書の形で環境条項があるが、義務条項ではないため実効性がない。国内の土壌環境保全法は、汚染を発生させた者がそれを処理し、費用を負担しなければならないという「汚染者負担原則」を適用している。(チェ・ナヨン記者)■

出典URL → https://www.newspenguin.com/news/articleView.html?idxno=11119

【韓国】 国防部の横の米軍基地はすでに空けた…環境浄化には時間が必要 【CBS no cut News】2022,4,7 

 6日の国務会議で大統領執務室移転のための予備費360憶ウォンが議決されたことで、国防部庁舎の大統領室準備作業も近く進められる見通しだ。国防部は、早ければ7日に引越し業者と契約を締結し、本格的な準備に着手する。
 これとは別に、尹錫悦次期大統領が一帯を公園にする構想を持っているため、国防部の東側に接している龍山基地サウスポストの返還が必要だ。政府は龍山米軍基地返還の大原則の下、米国側との協議を通じてこれを速やかに返してもらう計画を持っているが、未だ決まってはいない。
 また、交渉過程で米軍が離れる敷地の環境浄化費用を誰が出すかも決めなければならないが、詳細な事項はすべて霧の中だ。

 政府、“今年上半期までに相当規模を追加返還”…米軍、“サウスポストの大部分を空け、返還準備が整った”
 2月25日、政府は米軍基地返還合意の結果を発表し、今年上半期までに相当規模を追加で返還される方案を推進すると明らかにした。当時は大統領室移転計画がまったく無かった時だ。
 現在、国防部庁舍は龍山基地サウスポストのすぐ西側にある。サウスポストは、米軍のドラゴンヒルホテルやサポートセンター、宿舎やスポーツ施設などがあった場所で、ここから返還が推進されている。
 サウスポストは北側のメインポストと陸橋で繋がっており、これは戦争記念館と接している。過去には高架橋で車も通ったが、今は徒歩通行のみ可能だ。但し、当時あった防護施設の敷地と共にドラゴンヒルホテルが位置している。「現在は防護施設とは呼ばない」と軍の関係者は伝えた。
 政府は今年上半期までに相当規模の返還を推進すると明らかにしたが、この区域の内のどの部分がどのような方式でどのように返還されるかは、まだ決まっていなかった。
 もし、このまま移転計画が推進されれば、大統領室は米軍基地のすぐ隣に位置することになる。只、駐韓米軍の関係者は、『サウスポストの大半が地域を空けており、返還の準備はできた』として、「両国の協議に従って返還が進められるだろう」と説明した。
 
 尹次期大統領の公園構想通りなら広い空間が必要…ドラゴンヒルホテルと米軍の業務空間などが問題
 尹次期大統領の構想は、大統領室一帯を市民が週末に気楽に遊びに来られる公園として作るということだ。只、警護関連の部隊と国防部、合同参謀本部が位置するという特性上、今より広い空間が必要だ。 通勤よりは近くに官邸を新築する方が望ましくもある。
 従って、実際にこのような構想を進めるためにはサウスポストの返還が必要だが、複雑な問題がある。
 まず、米軍はドラゴンヒルホテルが現在の位置に残ることを望んでいるようだ。理由は単純だ。米軍基地内にあるという特性上、警護や警備に有利だからだ。
 米国の高官が訪韓する際は、盗聴などを防ぐために民間ホテルの一階をまるごと借りるケースもあるが、より簡単な方法はドラゴンヒルホテルに泊まる事だ。勿論、サウスポストを返還すれば米軍基地内にはいられなくなるが、その代わり警備が厳重な大統領室の隣に位置することになる。米国の立場では、ソウルにそんなホテルが一つぐらい残ることを望むのは異常ではない。
 ソン·チャンヒョン龍山区庁長は昨年夏、『公園は公園らしくなければならない。 龍山公園内の米軍残留施設を最小化するために政府が前向きに検討してほしい』として、『米軍が受容できるほどの立地を備えた場所を代替敷地として提案した。龍山区内ではない』とメディアに説明している。
 只、ここに対しては、ドラゴンヒルホテルも現代史を象徴する文化財の中の一つとして保存する必要との意見もあるという。まもなく地方選挙を控えているだけに、区役所長が変わったりすることもありうる。
 メインポストに位置する韓米連合軍司令部が平澤のキャンプハンフリーズ基地に移転した後も、実務を担わなければならない人々もいるという。ところが、彼らが働く場所がサウスポスト側だ。軍の関係者は、『今は使っていないサポートセンターの方で仕事をすることもできる』と語った。
 勿論、決まっていることはない。サポートセンターではなくメインポスト内の他の建物で仕事をすることもできる。

 環境浄化費用と時間の問題は? 誰も知らない
最も大きな問題は環境浄化とその費用の問題だ。時間も少なからず掛かる。
 政府は米軍基地の返還を受け、これまでひとまず韓国側が費用を先に負担し、事後にこれを誰が負担するかえお協議することにしたが、今回もそうする可能性が高い。
 2月の返還発表の際も政府は、『返還された基地は国民の便宜と健康保護のため、政府がまず汚染浄化を行い、但し、浄化責任と費用などは韓米間協議を継続しながら解決方案を模索する』と明らかにした。
 そして、『現在までに国防部が浄化済みの米軍基地は17ヵ所で、浄化費用は2156憶5000万ウォンだ』と開かした。ところが、これはこれまでかかった費用だけを意味し、今後いくら更にかかるかは分からない。
 実際に、かつて返還された米軍基地では例外なく油類や重金属などの汚染が確認された。問題は、米軍がこれに対して費用を負担することを拒否するという点だ。
 米国側は協議の過程で、自国の返還基地環境汚染治癒基準である「KISE:Known,Imminent Substantial Endangerment to Human health、人間の健康に対して周知の、切迫した、実質的で緊迫した危険」には該当しないと主張してきた。
 韓国政府の立場は異なる。汚染がKISEに該当するという事だ。 このため、「駐韓米軍地位協定(SOFA)環境保護に関する特別了解覚書」に従って、KISEに該当する汚染に対して米国が浄化費用を負担しなければならないという立場には変わりがないと、政府は2月にも明らかにした。しかし、その時も合意されなかった。
 更に政府は当時、汚染浄化作業がどのくらい掛かるのかという質問に対して、『汚染浄化のための設計を行って初めて期間の算出が可能なのであるから、現時点では推定が制限される』と明らかにした。
 すなわち、サウスポストが今年上半期中に韓国側に返還されるとしても、浄化費用がどれだけ掛かり、どれだけ時間が掛かるかは、それこそ誰にも分からない。 このような状況で、我々が公園造成のために交渉を急ぐ場合、むしろ交渉力が落ちる。
 但し、サウスポストは軍事基地とはいえ、主に事務空間やスポーツ競技場、宿舎などに使われていただけに、環境汚染の程度がそれほど深刻ではない可能性があり、時間や費用は多くかからないという展望も出ている。(キム・ヒョンヂュン記者)■

出典URL → https://www.nocutnews.co.kr/news/5735903

【韓国】 ‘龍山米軍基地敷地の原状回復、駐韓米軍地位協定(SOFA)改正’の請願 【Break News】2022,4,5

[不平等な韓米SOFA改正市民連帯]の金ムンヂュン・公州(コンヂュ)大学教授、「大統領引継委員会に請願書を提出」
 [不平等な韓米SOFA改正市民連帯]の金ムンヂュン教授は請願書で、『駐韓米軍は炭疽菌細菌実験室を運営し、ダイオキシンのような猛毒性環境汚染物質を排出してきた。韓国国民の生命と安全が脅かされている龍山米軍基地敷地の原状回復を行わねばならず、主権国家として尹錫悦次期大統領は、米軍基地内の細菌実験室を即刻閉鎖して、不平等な(SOFA:駐屯軍地位協定)の改正を即刻行わなければならない』と主張した。以下は請願書の主要な内容だ。

▲請願趣旨:第20代尹錫悦大統領引継委員会は現在、執務室と官邸、迎賓館を龍山の国防部敷地と龍山米軍基地敷地に移転計画を推進中にある。国民に返すと約束した土地、未来を導いていく大統領の官邸を計画している、龍山公園が作られる既存の龍山米軍基地敷地に発癌物質及び重金属などが混じっている事実を直視し、尹次期大統領及び大統領引継委員会が、国民の生命と安全のための優先順位政策として選定し、国会関連常任委員会及び関連政府部署と協議して、速やかに韓米SOFA合同委員会を招集して、執権初期に力強く推進してくれることを望む。

▲請願の理由及び内容:上記の敷地は2020年に続いて2021年10月25日から2022年3月23日まで試行したCampキム(龍山米軍基地)環境精密調査を通して、土壌の中に発癌物質、油類汚染物質、重金属汚染(ベンゼン、砒素、TPH、キセリン、鉛、銅、亜鉛、フッ素など)物質などが数倍から数十倍超過検出され、今も致命的な環境汚染状態だ。また、過去何年間絶え間なく幾つかの市民団体から持続的に問題提起された細菌(炭疽菌)実験室の閉鎖関連の件を、2020年12月11日に開催された第201回駐韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会で、何の言及も無かったことは非常に遺憾なことだ。
 従って、国際法上で外国軍隊及びその基地は所謂治外法権の対象として、例え国内司法手続きの接近性の困難がある特殊な地位にあるということはよく分かっているにも関わらず、一国の主権的側面から国民の安全と生命よりも重要なものは無いと考える。
 我々は、大韓民国の主権を責任もって守護するようになる尹錫悦次期大統領及び計画を樹立中の引継委員会は、韓米関係の強化を理由に我々の基本権利を放棄する愚を犯さないことを望みつつ、以下の内容を速やかに試行するか執行されるよう必ず計画に反映しなければならない。

▲請願内容の核心:第1に、龍山米軍基地を我々国民に安全・無傷で、生態平和公園として造成して返してくれることを強く求める。
 第2に、駐韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会で炭疽菌(細菌)実験関連の案件が反映され、実験室を閉鎖することができるよう推進することを尹錫悦大統領引継委員会に強く求め、米軍の軍事貨物に対する税関検査を禁止した韓米SOFA第9条第5項(タ)項は削除されなければならない。
 第3に、強要された沈黙の根本原因である不平等に規定された韓米SOFA(Status of Forces Agreement)を即時改正、立法発揮して、国民の生命保護と安全防疫に立ち上がらなければならない。このことが国民主権を標榜する大韓民国政府の神聖な義務であり時代的正義だ。
 第4に、駐韓米軍基地への炭疽菌搬入による生物兵器禁止協約(BWC:大韓民国1987年6月加入)違反に対して、再発防止対策を樹立、実行しなければならず、米軍の環境犯罪に対する行為者処罰と原状回復などに対する義務条項が韓米SOFAに明示されなければならない。
 第5に、平和は正義であるときに強い力を発揮する。韓米SOFA改正で堅固な韓米同名が韓半島及び東北アジアの平和を強固にすることを期待する。(パク・チョンデ記者)■

出典URL → https://www.breaknews.com/884586

【韓国】泥酔の駐韓米軍が車両14台を傷付け・・・テイザーガンを撃って逮捕 【SBSnews】2022.3.27 

 駐韓米軍の部隊が駐屯している平澤(ピョンテク)市新場(シンジャン)洞の道路です。
一列に駐車された車両の側面に、鋭い物で引掻かれた跡が残っています。
今日(27日)の午前1時ごろ、駐韓米軍の20歳代のA氏が登山用のナイフを使って犯した事です。
 駐韓米軍のA氏は、このように駐車してあった車両の側面を凶器で続けて傷付けながら通り過ぎ、この周辺を歩き回って14台を傷付けました。
 A氏はコンビニに設置されてあったテントも凶器で切り裂きました。
 (イ・サンウク:最初の通報者/このコンビニから始まって、あそこまで凶器を持ちながら乱暴をはたらくんですよ。不安な気持ちになって通報しました。)
通報を受けて出動した警察が身元を確認しようとすると、A氏は凶器を持ったまま逃走しました。
 パトカーで逃走を遮った後、凶器を置くように数回警告しましたがA氏は応じず、結局、警察はテイザーガン(訳注:強力な非致死性の電気ショック武器)を1発撃ってA氏を逮捕しました。
 検挙当時、A氏は酒に酔った状態でした。
 (警察関係者:警告してもびくびくする動作があったので、3mほどの距離からテイザーガンを発射しました。泥酔状態で取り調べられる状態ではありませんでした。)
 警察は今日の午前、器物破損の嫌疑で逮捕した駐韓米軍のA氏をSOFA(地位協定)の規定に従って、米軍憲兵隊に引き渡しました。(現場報道:パク・イェリン記者)■
(映像取材:イ・スンファン、映像編集:パク・ヂンフン)

出典URL https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006691009&plink=ORI&cooper=NAVER

【韓国】 平澤(ピョンテク)で、飲酒運転で事故を起こした後に逃走した駐韓米軍を逮捕 【聯合ニュース】2022.3.25 

 京畿道平澤警察署は、飲酒交通事故を起こして逃走した嫌疑(道路交通法違反など)で駐韓米軍の30代のA准尉を逮捕し、米憲兵隊に引き渡したと25日明らかにした。 
 A准尉は前日の午前1時40分ごろ、平澤市彭城(ペンソン)邑一帯で飲酒運転し、タクシー1台に追突してもそのまま逃走した嫌疑を受けている。 
 事故当時、A准尉の血中アルコール濃度は免許取消レベルの泥酔状態だったと調査された。
 警察は、駐韓米軍との協議を経て速やかにA准尉を召喚して事故の経緯を調査する方針だ。(クォン・ヂュヌ記者)■ 

出典URL → https://www.yna.co.kr/view/AKR20220325162000061?input=1195m
映像(SBS)URL → https://www.youtube.com/watch?v=5cS9zNPWs6s&t=115s

【韓国】[SOFA改正国民連帯]などが、大統領選挙候補者に駐韓米軍政策質疑書を発送 【Ohmynews】2022.2.10

 サード配置、駐韓米軍環境汚染浄化責任、新萬金(セマングム)新空港建設などの内容を込め 
 [不平等な韓米SOFA(地位協定)改正国民連帯](以下、[SOFA改正国民連帯])と各地域の米軍基地及び事案関連対応の10団体は9日、第20代大統領選挙候補者らへ<駐韓米軍基地問題に対する政策質疑書>を発送した([共に民主党][国民の力][国民の党][進歩党][正義党][労働党])。 
 全部で八つの主題の質疑書は、△駐韓米軍の細菌実験室運営、△駐韓米軍環境汚染浄化責任、△サード(高高度ミサイル防衛システム)配置、△セマングム空港建設、△駐韓米軍基地移転及び返還、△駐韓米軍周辺地域住民被害、△駐韓米軍防衛費分担金、△韓米SOFA改正などに対する内容で構成された。
 クォン・ミョンスク[SOFA改正国民連帯]執行委員長は、『米国のインド太平洋戦略、対中国封鎖政策に伴って韓半島での駐韓米軍の役割変化が為されている状況で、大統領選挙候補者が駐韓米軍によって発生する多様な問題に対してどの様な立場なのかを問おうと政策質疑書を計画した』として、『特に、政策質疑書は各地域で駐韓米軍問題に関連して対応している10の団体と共に作っており、いっそう大きな意味がある』と明らかにした。
 [SOFA改正国民連帯]は、22日までに各大統領選挙候補者から答弁書を受け、その内容を基に比較評価などを進めて、24日の午後2時ごろに国会本庁の階段又は国会正門前で関連記者会見を行う計画だ。

※ 全国の駐韓米軍問題対応10団体
・不平等な韓米SOFA改正国民連帯 
・江汀(カンヂョン)平和ネットワーク 
・京畿北部平和市民行動 
・群山米軍基地、我が土地取戻し市民の会 
・釜山港、米軍細菌実験室閉鎖、釜山市住民投票推進委員会 
・サード配置反対、金泉(キムチョン)市民対策委員会 
・サード撤回、星州(ソンヂュ)対策委員会 
・龍山(ヨンサン)米軍基地、完全な返還と細菌実験室追放のためのソウル対作委 
・圓佛経星州聖地守護非常対策委員会 
・鎮海(チネ)米軍細菌部隊追放、慶南運動本部 
・平澤(ピョンテク)平和市民行動 

<駐韓米軍問題に対する大統領選挙候補者、政策質疑書>は、[SOFA改正国民連帯]のHPを通して確認することができます。https://unequalsofa.com/usfknews/?bmode=view&idx=10224061 

出典URL → http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002809190&CMPT_CD=P0010&utm_source=naver&utm_medium=newsearch&utm_campaign=naver_news

【韓国】 ‘サードの土地供与取消し’星州・金泉住民訴訟、2審も事実上敗訴 【聯合ニュース】2022.1.14

 ソウル高裁、本案審理無く却下
 高高度ミサイル防衛体系(THAAD・サード)配置のために、駐韓米軍に慶尚北道星州(ソンヂュ)郡の土地を供与したことに対して、住民らが政府を相手に訴訟を提起したが、控訴審でも受け入れられなかった。
 ソウル高裁行政1-2部(イ・ウォンボム、カン・スンヂュン、コ・ウィヨン部長判事)は14日、星州・金泉(キムチョン)の住民392名が、『サードの敷地供与を承認した政府の処分を取消せ』と外交部長官を相手にした訴訟の控訴審で、1審と同じく却下と判決した。
 却下は、訴訟・請求が不適合だったり要件を満たせなかった場合に本案審理無く下す決定で、事実上は敗訴の判決と同じだ。
 住民らは2017年4月21日、政府が米軍にサードの敷地を提供したのは、国有財産特例制限法に従わなかったとして訴訟を起こした。
 国有財産特例制限法は、‘国有財産の特例は別表に規定された法律に従わなくては定めることができない’と規定しているが、別表には駐韓米軍地位協定(SOFA)やSOFAを履行するための特別法は含まれていないというのが住民らの主張だった。
 住民らが訴訟を起こした時点は、外交部の土地供与が終わって米軍が星州ゴルフ場に配置する権限を付与されたと発表した直後だった。
 米軍は住民らが訴訟を起こして5日後、一晩で発射台とレーダー、交戦統制所などの、サードの核心装備を星州ゴルフ場の敷地に移し、以後、何回か装備を搬入した。(パク・ヒョンビン記者)■

原文の出典→ https://www.yna.co.kr/view/AKR20220114108500004?input=1195m

【韓国】-20 米軍返還供与地の汚染、京畿道働き口財団が移転に‘足止め’ 【京仁日報】2022.1.3

 環境浄化を終えた京畿道内の駐韓米軍返還供与地の所々で土壌汚染などが発見され、各種の開発事業が支障を来す状況(2021年12月12日付け1面報道)が、東豆川市の返還供与地である‘Camp Nimble’でも繰り返されている。
 道の傘下公共機関移転に伴い、京畿道働き口財団(以下、財団)がCamp Nimbleの敷地へ移転する予定であるが、財団側が行った土壌汚染度検査で一部の汚染が確認され、精密調査規模と浄化方法などを巡って財団と東豆川市間の立場が対立している。
 2日、財団と東豆川市、道によれば、2020年9月に財団は東豆川市上牌(サンペ)洞一帯のCamp Nimble敷地に移転地が確定された。財団は市から移転地を購入するのに先立って昨年10月、韓国環境産業研究院を通して土壌汚染度調査を行った。
 26ヵ所地点で54の試料を採取・分析した結果、フェノールが3カ所の地点(5.85mg/kg,基準4mg/kg)・フッ素は2ヵ所地点(536mg/kg,基準400mg/kg)で基準値を超えた。研究院は工事前の土壌精密調査を基に浄化工事が必要だと判断した。
 2007年に返還されたCamp Nimbleの敷地は、返還以後、国防部が2年に亘って90憶ウォンを投入して浄化作業を完了したという。国防部の浄化作業を信頼した市は、該当の敷地を追加調査なく購入した。
 しかし、本格的な移転を推進しようという状況で一部の土壌汚染が発見され、市と財団間の葛藤が浮き彫りになった。財団は移転地全体に対する汚染度・地下水調査が必要だという立場である反面、市は財団の調査で汚染が発見された部分を対象に精密調査を行うとして対立している。
 道と市、財団、専門家などが昨年12月26日に懇談会を持ったが、合意点を見つけられなかったと伝えられ、敷地の購入は勿論、間近の3月に予定だった着工日も延期される展望だ。
 財団の関係者は、『市が国防部から該当の敷地を購入する際、土壌汚染度調査を経なければならないという財団の勧告を守っていたならば、現在のような葛藤は不必要だった』として、『財団は土壌汚染の再調査とその結果を見て移転問題を道、市と検討する』と説明した。
 逆に東豆川市の関係者は、『財団の調査で汚染が発見された部分に対する精密調査は行うことができる』としつつも、『すでに国防部で精密調査を完了したが、全体敷地に対する精密調査などは予算問題で容易でないところに(財団の)無理な要求』だと語った。(シン・ヒョンヂョン記者)■

原文の出典→ http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20220102010000109

【韓国】 軍事郵便などを通して麻薬を密搬入した駐韓米軍に執行猶予 【pressian】2021.12.13

 軍事郵便を利用して大麻(マリファナ)を国内に搬入した駐韓米軍2名が、裁判で執行猶予を宣告された。
 水原(スウォン)地裁刑事15部(部長判事:チョ・ヒュオク)は、麻薬類管理に関する法律違反の嫌疑で起訴された駐韓米軍のA氏とB氏に、各々懲役2年6か月と執行猶予3年を宣告したと、13日明らかになった。
 A氏は4月、米国アトランタから出発した旅客機を通して仁川国際空港に入国し、大麻カートリッジ2個を鞄の中に隠して搬入した嫌疑で起訴された。
 B氏は先立つ3月、海外インターネットサイトで大麻カートリッジ4個と大麻入浴剤4個、大麻ジェリー1缶(30点)などを購入して、軍事郵便で国内に搬入した嫌疑だ。
 B氏は、自らが注文した麻薬類製品が税関に摘発されて配送されなくなるや、翌月に同じ製品を再度注文したりもした。
 裁判部は、『麻薬類犯罪は特性上摘発し易くなく、輸入された麻薬類が流通する場合に招来する社会的害悪性を考慮すれば(被告人らの)罪責は軽くない』としつつ、『只、大麻を国内に流通させて営利を得る目的で犯行を犯したのではなく、不眠症緩和など個人的な理由で搬入した点などを量刑に考慮した』と宣告理由を説明した。(チョン・スンピョ記者)■

原文の出典
→ https://www.pressian.com/pages/articles/2021121315580812897?utm_source=naver&utm_medium=search#0DKU

【韓国】「駐韓米軍のアパッチヘリ機騒音」、水城(スソン)射撃場での民・軍葛藤、解決点を探して 【京郷新聞】2021.11.29

 駐韓米軍によるアパッチヘリ機訓練の騒音で、軍と住民との間の葛藤が深かった浦項(ポハン)水城(スソン)射撃場問題が合意点を見つけた。射撃場移転を要求してきた住民らが、集団移住及び騒音減少対策の準備を同時に推進する仲裁案を受け入れることにした。
 29日、国民権益委員会によれば、騒音被害を主張して水城射撃場の移転または完全閉鎖を要求してきた浦項市長鬐(チャンギ)面、慶州(キョンヂュ)市五柳(オリュ)3里の住民らは、26日の国民権益委員会の仲裁案を受け入れるとの意思を明らかにした。
 特に、騒音被害がもっとも大きかった浦項市長鬐面水城里の住民約50世帯100余名が集団移住に同意し、仲裁案の推進に弾力が付けられたと思われる。
 国民権益委員会は、来月に第1次調整会議を開催して大枠での解決方向を協議し、来年1月に民・官・軍の協議体を構成して、4月までに第2次調整会議を通して集団移住と支援事業の具体的内容を確定する計画だ。
 住民らは今後の論議に直接参加するという意思を明らかにし、これに伴って国民権益委員会は集団移住と支援事業が完了するまで民・官・軍の協議体を直接主管することにした。
 1965年に造成された水城射撃場は、海兵隊、陸軍、防衛事業体、駐韓米軍などが、戦車、自走砲、爆薬、アパッチヘリ機の射撃訓練を行ってきた。この射撃場は北東側に長鬐面水城里、南東側に慶州市甘浦(カンポ)邑五柳3里と接している。長鬐面の住民2803人と慶州市五柳3里の住民240人は、アパッチヘリ機による射撃訓練の騒音被害を主張しつつ、1月、国民権益委員会に「水城射撃場の移転または完全閉鎖」を要求する集団苦情を提起した。
 国民権益委員会は苦情を受け付けた後、水城射撃場で予定されていたすべての射撃訓練を全面的に中断して調整に着手した。現場懇談会、民・官・軍合同の騒音測定などを実施して、仲裁案の「民・軍共生方案」を提示した。(パク・ウンギョン記者)■

原文の出典 → https://www.khan.co.kr/politics/politics-general/article/202111291110001

【韓国】酒に酔って当て逃げした米軍を検挙・・・飲酒測定を拒否 【聯合ニュースTV】2021,11,20

 酒に酔って運転し、駐車していた車に追突して逃走した駐韓米軍が警察に捕まえられました。
 ソウル江南(カンナム)警察署は19日の午後8時55分ごろ、ソウル江南区新沙(シンサ)洞に於いて、道路交通法違反の嫌疑で43歳の米空軍伍長のA氏を検挙したと明らかにしました。
 A氏は19日の夜8時ごろ、江南区新沙洞にある街路樹の路地で、酒に酔って運転していたところ、道路に駐車していた車に追突して逃走しました。
 被害者が『当て逃げを起こした外国人を追っている』と112(訳注:日本の110番)通報し、近隣の警察が約300m追跡してA氏を捕まえました。
 A氏は飲酒測定の要求に応じず、警察は現場で飲酒測定拒否の嫌疑でA氏を逮捕しました。
 A氏の身柄は現在、龍山(ヨンサン)米軍憲兵隊に移管された状態です。

■原文の出典 → https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20211120004300038?did=1825m

【韓国】 平澤、駐韓米軍の騒音に対する請願増加にも対策はそっぽ向く 【京畿日報】2021,11,13

 平澤(ピョンテク)地域で駐韓米軍ヘリ機などの航空機騒音被害が増えているが、駐韓米軍は訓練に必要だという理由でそっぽを向いている。
 平澤市の芝制(チジェ)・東朔(トンジャク)洞の住民らは、駐韓米軍ヘリ機の低空飛行で発生する騒音によって苦痛を受けているとして対策を訴えている。
 9日、平澤市によれば、最近の3年間で市が受付けた駐韓米軍(ヘリ機などの航空機)騒音被害に対する請願は、合わせて205件に及ぶと集計されている。
 駐韓米軍の騒音被害に対する請願は、2019年は32件に過ぎなかったが、昨年は61件と2倍ほど増えた。今年(10月30日基準)も112件で毎年2倍ほど急増していることが確認された。大部分はヘリ機や戦闘機などの航空機騒音被害だ。
 市はこれに伴って、今年だけで38回に亘って国防部を通して駐韓米軍側に(駐韓米軍ヘリ機など航空機騒音被害に対する)請願を伝達した。
 市は先立つ1月、駐韓米軍(‘彭城(ペンソン)・ハンフリーズ’共同実務団)に騒音被害問題を会議案件として上げたが、駐韓米軍側は(ヘリ機など航空機運行は)訓練のため不可避だという立場のみ固守している。
 駐韓米軍の関係者は、『韓国政府と合意した政策と手続きなどの範囲で航空機を運行している』として、『ヘリ機などの航空機騒音被害が住民らに及ぼす影響は理解するが、飛行時間・回数は大韓民国国民を保護する義務を充足させるのに必ず必要だ』と明らかにした。
 平澤市の関係者は、『請願伝達と共に夜間・低空飛行の自制などを駐韓米軍側に要請してきたが、‘努力している’という答弁だけが返ってきた』と説明した。
 続けて、『住民らの(駐韓米軍ヘリ機などの騒音被害)請願が持続されるなら、次の韓米駐屯軍地位協定(SOFA)騒音低減分科委員会に会議案件として上程されるように要請する』と付け加えた。(チェ・ヘヨン記者)■

 原文の出典 → http://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=2388227

【韓国】駐韓米軍の交通事故、国家が求償しなければならない 【明日新聞】2021,10,22

国民健康保険公団が勝訴・・・駐韓米軍地位協定を適用
 駐韓米軍によって発生した交通事故の被害を、国家が代わって賠償せよという判決が出た。駐韓米軍地位協定(SOFA)による結果だ。
 22日、ソウル中央地方裁判所民事36単独のパク・ヒョンギョン判事は、国民健康保険公団が大韓民国政府を相手に起こした求償金請求訴訟で、原告勝訴と判決した。
 2017年1月に浦項(ポハン)で駐韓米軍所属の貨物車両が事故を起こした。信号に従って1t貨物車が交差点で直進していたところに米軍所属の貨物車両が左折しようとして事故が発生した。貨物車の運転手と同乗者は各々7か月と8か月の病院治療程度の怪我を負った。
 一般的な交通事故の場合、保険社どうしで過失を争うなど、保険金で処理されるが、加害者を特定することができない轢き逃げ事件や保険未加入車両による事故は、国民健康保険公団がまず負担し、後に求償金を請求したりする。健康保険加入者の治療などのために公団が治療費を前もって支援し、後に加入者や加害者に求償金を請求して保全する方式だ。これに則って健康保険公団は運転者と同乗者の治療費として1憶3000万ウォンを支給した。
 次の手続きとして加害者に治療費を求償請求することになる。特異な点は、加害者が駐韓米軍で公務中の事故が発生した点だ。「大韓民国と米合衆国間の相互防衛条約第4条による施設と区域及び大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に関する民事特別法」、いわゆる駐韓米軍地位協定には、駐韓米軍所属の軍人が職務遂行中に起こした事故に対しては大韓民国政府が賠償する義務がある。
 パク判事はこれを適用して、韓国政府の賠償責任があるとした。但し、被害車両の運転者が安全運転注意義務を守れていなかった点を考慮して、政府側の責任を70%に制限した。パク判事は、『政府は国民健康保険公団が請求した1億3000万ウォンの70%である7200万ウォンを支給せよ』と命じた。
 健康保険公団は、この判決に承服して20日に確定した。(オ・スンワン記者)■
 
 原文の出典 → http://www.naeil.com/news_view/?id_art=402387

【韓国】 デート中に韓国女性を性暴行の嫌疑・・・警察が駐韓米軍を立件 【money today】2021,10,22

 デート途中に韓国女性を性暴行した嫌疑で、駐韓米軍の男性が警察に立件された。
 ソウル龍山(ヨンサン)警察署は、韓国女性を性暴行した嫌疑を受けている米軍A氏を不拘束立件して調査中だと、22日明らかにした。
 警察によればA氏は先月末、交際中だった女性B氏を龍山区のあるホテルで性暴行した嫌疑を受けている。
 B氏は事件発生の幾日か後にA氏を性暴行の嫌疑で警察に告訴した。
 A氏はこの日の午後3時、被疑者調査を受けるために弁護士を同行して龍山署に自ら出頭した。警察は、出頭調査を終えた後、米軍憲兵隊にA氏の身柄を引き渡した。
 警察の関係者は、『デート中に起こった事件であると把握して捜査を進行中』だとして、『韓米駐屯軍地位協定(SOFA)に従って米軍側に身柄を引き渡したが、龍山署での追加調査後に検察送致の如何を決定する予定』だと語った。
 A氏が嫌疑を認めているのかどうかに対して警察の関係者は、『確認することができない』と語った。(ファン・イェリム記者)■
原文の出典 → https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021102216281378553

【韓国】 弘大通りで暴行をはたらいた駐韓米軍を起訴意見送致 【聯合ニュース】2021,10,19

 最近、ソウルの弘大通りで暴行をはたらいて逮捕された駐韓米軍が検察に送致された。
 チェ・グァンホ、ソウル警察庁長は19日の国会行政安全委員会国政監査で、[国民の力]の金亨東(キム・ヒョンドン)議員の関連質疑に、『(関連者中)一名は起訴意見で送致し、残りの一名は立件前調査の段階』だと答えた。
 チェ庁長は、『駐韓米軍は駐韓米軍地位協定(SOFA)によって、駐韓米軍と協議を通して処理する』と付け加えた。
 これに対して金議員は、『無辜な市民を暴行したりする駐韓米軍に対しては警察力を及ぼさなければならないか』と語った。
 該当の米軍らは9日、弘大(訳注:弘益大学)入口駅近隣の路上で、通行していた車両を破損させて運転手に暴行した嫌疑で警察に逮捕され、米軍憲兵隊に引き渡された。(イ・ヂョンヒョン記者)■
 原文の出典 → https://www.yna.co.kr/view/AKR20211019172800004?input=1195m

【韓国】韓米SOFA民軍関係分科委員会、駐韓米軍の防疫規則遵守違反などを協議 【統一ニュース】2021,10,14

 14日に開催された「韓米SOFA民軍関係分科委員会」で、韓国側は「一部の駐韓米軍による防疫規則遵守違反の事例」を指摘した。
 外交通商部は14日に報道資料を通して、『外交通商部は2021年10月14日(木)に韓米SOFA民軍関係分科委員会を開催して、韓国国民と駐韓米軍間の友好増進方案などに対して論議した』、『韓国側は、コロナ禍の状況で一部の駐韓米軍による防疫規則遵守違反の事例が、民軍関係全般に否定的な影響を及ぼしかねない点を強調し、これを防止するための駐韓米軍による積極的な協力を要請した』と明らかにした。
 コロナ禍の状況にも拘わらず、一部の駐韓米軍が「ノーマスクパーティー」を楽しむ様子などが知られるようになりながら韓国国民の刺すような視線を受け、これを憂慮して米国独立記念日(7.2~7.5)期間には韓米合同巡察が行われて大きな騒動もなく終えることができた。
 外交通商部は、『双方は韓国国民と駐韓米軍間の健全な民軍関係が韓米同盟の滋養として△駐韓米軍の平澤(ピョンテク)時代の到来、△米軍基地返還、△コロナ禍、の様な新しい状況も柔軟に適応しながら発展しなければならないとの認識で一致した』として、『2019年から毎年開催されてきたSOFA民軍関係分科委員会会議が、この様な論議を先導して必要な課題を発掘するなどの核心的な役割を行ってきている点を評価し、今後も分科委員会の活動を更に内実化していくことにした』と伝えた。
 外交通商部によれば、韓国側は△現在推進中の民軍関係増進事業の現況、△駐韓米軍訓練場地域住民と駐韓米軍間の関係改善努力、△米軍基地近隣地域の世論調査を通して現れた駐韓米軍に対する韓国国民の最近の認識変化などを米側に説明し、韓米双方はこれを基に、より相互補完的で効果的な民軍関係事業の推進方向などに対して意見を交換した。
 2019年以後に本格活動中の「SOFA民軍関係分科委員会(Civil – Military Relations Subcommittee)は、駐韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会傘下の約20の分科委員会の一つで、韓国国民と駐韓米軍間の交流強化などを目標に置いている。今回の分科委員会会議には、韓国側委員長のパク・ソンオン外交通商部韓米安保協力2課長、米側委員長のリー・ピータース駐韓米軍司令部広報室長などが参席した。(金チグァン記者)
■ 原文の出典 → http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=203405

【韓国】駐韓米軍の軍事郵便物、4年間で麻薬類247億ウォンの分量を摘発 【聯合ニュース】2021,10,12

 関税庁の国政監査・・・2017年の大規模摘発後に減ったが、2019年から再び増加
 最近4年間ほどで、駐韓米軍の軍事郵便物を通して国内に密搬入しようとして摘発された麻薬類が、金額基準で240億ウォンを超えると明らかになった。
 12日、関税庁の国政監査資料によれば、2017年から今年の8月までに駐韓米軍の軍事郵便物を通して国内に搬入しようとして摘発された麻薬類は11.2㎏(約247億ウォン相当)に達した。
 大麻は1回の喫煙量(0.5g)を基準として約2万2千回、ヒロポン(0.03g)基準では37万3千回を喫煙・投薬することができる量だ。
 2017年には米国の軍事郵便物を通した麻薬類搬入の試みが2件摘発された。規模は8227g(246億8100万ウォン相当)に達した。
 2018年は摘発規模が201g(400万ウォン・6件)に減ったが、2019年は368g(1800万ウォン・17件)、2020年は618g(1500万ウォン・13件)、今年は1778g(100万ウォン・5件)と増加するすう勢だ。
 今年の場合、摘発された規模(重量)に比して金額が多くないが、これは安い麻薬の流入が増えるすう勢が反映されたものとみられる。
 関税庁は、国内に搬入される米国の軍事郵便物すべてをX線検査し、疑わしい物品があれば米軍の立ち合いの下に郵便物を開いて検査する。
 このような税関検査にも拘わらず、軍事郵便物を利用して麻薬を国内に搬入しようという試みが絶えない。
 米国の軍事郵便物搬入重量は2017年が3189t、2018年は4206t、2019年は4143t、2020年は4264t、今年(1~8月)は2733tだ。
 この間、関税庁が検査を行った物品比率は38.4%→43.3%→34.1%→24.3%→18.2%と減少した。(金ダヘ記者)■原文の出典 → https://www.yna.co.kr/view/AKR20211011030900002?input=1195m

【韓国】駐韓米軍2名が、弘大通りで車両を破損・運転者に暴行・・・現行犯逮捕 【中央日報】2021,10,10

 ソウルの弘大入口駅近隣の路上で、通行していた車を破損させて運転者を暴行した駐韓米軍2名が警察に捕まえられた。
 ソウル麻浦(マポ)警察署は、駐韓米軍のA氏とB氏を共同暴行・特殊財物損壊の嫌疑で現行犯逮捕し、米軍の憲兵隊に引き渡したと10日明らかにした。
 彼らは9日の0時50分ごろ、ソウル麻浦区の弘大入口駅近隣の路上で、通行していた車を破損させ、車を運転していた男性のC氏を暴行した嫌疑を受けている。
 当時、飲酒状態だったA氏とB氏は、該当車両が通り過ぎる際に突然サイドミラーを折りたたみ、これにC氏が抗議すると、彼を殴ったと調査されている。
 警察は、A氏とB氏を駐韓米軍の憲兵隊に引き渡しており、駐韓米軍側と日程を調整して彼らを召喚調査する計画だ。(ハン・ヨンヘ記者)■

原文の出典 → https://www.joongang.co.kr/article/25013753
参考映像(SBS NEWS)→https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006492961&plink=ORI&cooper=NAVER

【韓国】
‘サード’も‘グリーンパイン’も、現行法上の電磁波安全性測定を通っていなかった 【民衆の声】2021,10,1


電波法告示に“最大出力で測定”と明示、国防部の測定に参加した専門家たちも問題点を認定

 国防部が、サード(訳注:THAAD)レーダーなどの電磁波の安全性を掲げて測定した内容が、電波法で規定した‘最大出力’規定を守られていないと判明した。従って、これを根拠にして国防部が唱えてきた安全性の主張は説得力を失う展望だ。
 国防部は、過去の駐韓米軍星州(ソンヂュ)サードレーダーから、最近追加導入する‘グリーンパインレーダー’(訳注:Green Pine イスラエル製の地上ミサイル防衛レーダー)まで、該当地域の住民による電磁波有害の訴えが起こるや、該当装備の‘出力’は軍事機密という理由で明らかにしないまま、現場で一時的に測定した電磁波の数値だけを示して安全性を主張した。
 釜山の海雲台区(ヘウンデ区)萇山(チャンサン)村の住民が、該当地域に設置される‘グリーンパインレーダー’の基地工事中断を要求すると、国防部は9月28日に海雲台区庁の仲裁で、すでに忠清北道に設置されたグリーンパインレーダーの現場で民・官・軍合同の電磁波測定を実施した。
 国防部は該当装備の出力状態は機密を理由に公開せず、当日に測定した数値が電波法で規定した基準よりも微少だということを根拠に住民らを説得中であると分かった。国防部は星州に導入されたサードレーダーも同様の方式で電磁波を測定して、安全に問題がないという主張を繰り返している。
 ところが、電波法による電磁波強度の測定基準告示(国立電波研究院告示 第2019-3号)は、該当装備が‘最大出力’の状態で測定しなければならないという点を明らかにしている。これは‘無線基地局’の電磁波強度測定はもちろん、軍事レーダーのような‘RF(訳注:高周波)パルス型’の測定時にも、『運営モード中で最大の電磁波放出条件に該当するモードを設定して測定する』と明示している。
 これに関して国立電波研究院の関係者は、『すべての装備や施設物は、出力が高くなれば電磁波の強度も強くなるので、最大出力時の測定値が電磁波の基準以内に入っていなければならないという法的規定』だと説明した。例を挙げれば、電子レンジや携帯電話などの電子装備が、電磁波の安全検証を通過しようとすれば、法で規定された最大出力状態で発生する電磁波が基準値以内にあってこそ初めて認証を受けられるという意味だ。
 軍事装備の場合、電波法が定めた認証手続きを通さない死角地帯に置かれており、電磁波の有害有無を解することができず、むしろより危険であり得ると専門家たちは指摘する。電波研究院の関係者も、『軍事レーダーは軍事装備である関係で細部の条項や出力を知ることができず、判断や説明が混乱する』と指摘した。
 最近、グリーンパインレーダーの電磁波測定に参加した科学技術情報通信部傘下の電波研究所の関係者も、『法的規定で最大出力時にも基準を超えてはならないというのが正しい』と問題点を認定した。彼は、『我々は、軍が提示した地点で当時測定したデータだけで評価しているのみ』として、『当時の出力状態は軍事装備ということで知ることができなかった』と付け加えた。
 専門家と一緒に測定に参加した某大学の教授も記者との通話で、『出力が高まれば電磁波の強度が強まるというのが正しい』として、『当時、軍が指定した地点での測定装備によって測定した周波数による電磁波の数値のみ少なかっただけで、該当レーダーの出力は知ることができなかった』と語った。彼は、『そのことに関しては軍が答弁しなければならない』と付け加えた。

国防部は‘軍事機密’という言い訳ばかりを繰り返す。
内部の安全規定も年1回の形式的な測定に過ぎず

 軍の関係者は、電波法で規定した‘最大出力’を前提としない数値測定が有効なのかに対して、『出力は軍事機密であり明らかにすることはできない』という答弁だけを繰り返した。この関係者は、『平時の作戦状況で測定した』として、『最大出力状態になったとしても基準を外れていないと承知している』と主張した。
 国防部はこの間、‘最大出力’状態での測定値もまったく提示しなかった。最大出力状態で測定してみた事や関連資料があるのかという指摘に、軍の関係者は『軍事機密である関係でこれ以上は知ることができない』と明確な答弁を出さないでいる。
 この関係者は、軍の電磁波安全規定が別途にあるのかに対しても、『電波法で規定した基準を根拠に年1回該当装備を測定する』とだけ答弁した。電波法規定は‘最大出力’を前提にしているが、これを守らずに年1回測定することで安全を確認することができるのかという指摘には、困惑感を表した。
 国防部の関係者は、法規定から外れた測定が将兵や住民の安全を保障することができるのかに関して、『出力などの細部条項は軍事機密である関係で軍でも困難が多い』と答弁した。この関係者は、『指摘された問題は今後軍内部でも補完策が準備され得るよう努力する』と付け加えた。
 一方、釜山の海雲台区萇山村とその一帯の住民らは、山の頂上を住民らに開放するという区庁の約束とは異なり、急に住民公示や同意もなくグリーンパインレーダーなどの設置のための工事が始められると、強く反発している。住民らは、人口40万が居住する住居地域に危険な軍事施設ができる問題とレーダー電磁波の安全性問題を提起しながら、工事中止を要求している。
 釜山の海雲台区萇山村のソン・ウンヒ幹事は記者との通話で、『電磁波測定当時、空軍は出力公開を拒否して追跡モードなどの要求も拒否した』として、『レーダーのスイッチだけを入れた状態で測定した数値で安全だと言うのは、目を隠して見えない状態』だと批判した。彼は、『住民の意思を無視する一方的なレーダー基地設置工事中断のため最後まで闘う』と付け加えた。
 李ミョンウォン海雲台区議会議長は記者との通話で、『人口40万が住む住居密接地域の近隣に、一方的に軍事レーダー基地設置を強行する事は、住民らの生存権を危険に落とし込む軍事政権式卓上行政』だとして、『誰がこのようなとんでもない決定を行ったのか明らかにしていく』と語った。彼は、『すべての区民の意思を集めて誤った決定を覆す』と付け加えた。(金ウォンシク専門記者)■

原文の出典 → https://www.vop.co.kr/A00001599106.html

【韓国】駐韓米軍基地の事故に対備、釜山市-区・軍の“ホットライン”を構築 【釜山日報】2021,9,23

 駐韓米軍が使用している施設・基地で安全・環境事故が発生する場合、すぐに対応できる“ホットライン”が釜山に構築される。釜山で発生する駐韓米軍関連の事件・事故の処理に即応できるようになると思われる。
 22日、釜山市によると、釜山市は駐韓米軍基地などの関連供与地域で発生した安全・環境事故が、基地周辺地域に影響を与える場合に対応できる体系を構築していると明らかにした。釜山市は、駐韓米軍関連施設がある南区・海雲台区・東区・江西区に、駐韓米軍の事故関連業務担当者と非常連絡網を構築した。
 今回のホットライン構築は、昨年に釜山市議会が制定した「釜山広域市の米軍駐屯地域などの安全・環境事故予防と対応、後続措置に関する条例」によるものだ。釜山市議会は、「釜山市長は、区長・郡守が管轄の駐韓米軍と安全事故及び環境事故の予防及び迅速な治癒のために相互非常連絡体系を樹立して維持し、必要時に更新するように指導・管理しなければならない」と明示した。
 また、事故が発生する場合、相互非常連絡体系を通して安全事故及び環境事故の内容を有線で迅速に、事故発生48時間以内に書面と有線で通報するよう規定した。安全事故及び環境事故の事実を、関連の中央政府部署に報告して、SOFA(訳注:駐屯軍地位協定)所管分科委員会がこれを把握して対応することができるようにしなければならないと規定している。 釜山市安全政策課の関係者は、『昨年に制定された条例を実際に施行するための第一段階』だとして、『釜山市と供与地域自治体間の緊密なホットラインを構築して、事故に積極的に対応するようにする』と語った。(朴ヘラン記者)

 原文の出典 → http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021092215364012351

【韓国】 国防研、“駐韓米軍の防衛費執行の内訳を共有しなければ” 【NEWSIS】2021,9,7

 韓米防衛費分担金の規模を定めた第11次韓米防衛費分担特別協定が、国会の批准を経て発効した中で、駐韓米軍の防衛費執行の透明性を強化しなければならないという声が出てきた。
 朴ヂェオク韓国国防研究院国防資源研究センター責任研究員は7日、「韓米防衛費分担金交渉の結果分析と防衛費分担特別協定(SMA)の発展方向」という文章で、『駐韓米軍の、客観的で信頼に足るだけの、駐屯費用に対する資料を共有することができるように、制度的装置が用意されなければならない』と明らかにした。
 続けて、『米国は、駐韓米軍の非人的費用(NPC:non-personal cost)の毎年の歳出だけでなく、執行資料を韓国の当局に提供しなければならない』として、『これは防衛費分担の合理的で公平な分担のための参考資料であり、また、防衛費分担が非人的費用を相殺する費用であるため』だと説明した。
 朴委員はまた、『韓米両国は分担金の詳細な執行の内訳と所要資料を共有することで、意思決定を効率的に行うことができるようにしなければならない』として、『軍事建設・軍需支援の分野で両国が各々担う業務の責任をより強化し、これに基づいて業務が有機的に連携されなければならない。また、領域外の米軍装備整備支援の問題で見られるように、一部不透明な軍需支援の事業範囲を明確に規定しなければならない』と主張した。
 併せて彼は、『更に韓米両国は第8次SMA以後に本格化した制度改善が、第11次SMAの今後5年の期間の間でどのような成果を見せるのか、第3者専門機関を通して成果評価を行わなければならない』として、『今回の協定で第10次SMAで合意した「特別措置協定改善合同実務団(SMA:Improvement joint Working Group)は、制度改善事項を識別して常時の協議を通して解決策を提示し、今後5年間で意味のある成果を成さなければならない』と強調した。
 朴委員は更に、『防衛費分担を合理的な水準で決定しようとすれば、今までに適用された規模決定方式である総額型は必ず改善が必要だ』として、『駐韓米軍の韓国人勤労者の人件費、軍事建設、軍需支援の項目別所要を中心に、項目別分担金を決定しなければならない』と提案した。(朴デロ記者)■

原文の出典 → https://newsis.com/view/?id=NISX20210906_0001573998&cID=10301&pID=10300

【韓国】今日から韓米防衛費協定が発効・・・駐韓米軍の駐屯費用が13.9%増額 【NewsPim】2021,9,1

 第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)が、1日に発効した。
 外交部はこの日、『第11次韓米防衛費分担特別協定が、先月31日の第390次国会本会議で批准同意を受けた後、韓米両国が発効に必要な国内手続きが完了したことを相互通報した』として、協定発効の事実を知らせた。特別協定の履行約定も同時に発効した。
 これを通して、今年の駐韓米軍の駐屯費用の中で韓国が負担する費用は1兆1833憶ウォンで、昨年より13.9%拡大された。これは2020年度国防費増加率7.4%と、駐韓米軍韓国人勤労者人件費増額分の6.5%を加えたものだ。
韓国と米国は韓米連合対備態勢維持のため、定例的に駐韓米軍の駐屯費用の中で韓国が負担する金額を定めるSMAを締結してきている。
 両国は3月の第11次SMAを通して、1年半を超えて漂流していた韓米防衛費分担金交渉を劇的に妥結している。
有効時間が1年に終わった第10次SMAとは異なり、今回の協定の有効期間は2025年までだ。複数年協定として復元されたことに伴い有効期間の間は再び交渉する必要がなく、この間の防衛費問題で発生していた韓米間の葛藤が減るものと展望される。
 外交部は、『第11次SMAは、駐韓米軍の安定的駐屯の与件を提供して、韓米同盟強化に大きく寄与するものと期待される』と明らかにした。(シン・ホヨン記者)■
原文の出典 → https://www.newspim.com/news/view/20210901000761

【韓国】 駐韓米軍の謝罪にも・・・烏山空軍基地でまた「ノーマスクパーティー」【朝鮮Biz】2021,8,23

位置情報SNSに夜通しクラブパーティーの映像がアップロードされ削除
駐韓米軍、『事前に認知できず・・・事実確認中』
平澤市、『基地内部の事柄は“強く抗議”が精一杯』

 最近、駐韓米軍での新型コロナ感染症確認者が引き続いて出ている中で、駐韓米軍基地で「ノーマスクパーティー」がまた開かれたと分かった。
 土曜日だった21日の午後10時ごろ、あるSNSに数百人がマスクを外したまま集まってパーティーを楽しむ映像がアップロードされた。広い空間に外国人の男女がぎっしりいっぱい集まり、近くに密着したまま音楽に合わせて体を揺らすなど、クラブを彷彿させる様子だった。映像の中で男女の大部分はマスクを着用しないまま、手に酒瓶を持っていた。また、ダンスを踊って興に乗り、歓声を上げる場面もあった。
 この映像が撮影された場所は、京畿道平澤市の烏山米軍基地内部の施設だった。ノーマスクパーティの映像は深夜12時を超えた22日の午前1時までアップロードされていた。今は削除されて無い状態だ。
 これに対して駐韓米軍側は、『事前に知らなかった。該当部隊に事実かどうかを確認中』だと明らかにした。
 先立つ12日にも、平澤市にある烏山空軍基地とハンフリーズ基地で、続けてノーマスクパーティーが開かれた。批判が続くと駐韓米軍司令部は、『最近、基地内の施設であった2件の行事を認知している。この行事は米軍の防疫規則とコロナ保健規則に合っていなかった』として、司令部は防疫規則遵守の約束と共に、該当施設を一時的に閉鎖した。
 2月には、駐韓米軍の将兵数十人が基地の外の住宅街で防疫規則に違反した事例があった。彼らは数回酒盛りを行い、結局、参加者8人と家族一人が新型コロナに感染した。平澤市は防疫規則違反を問い、集まりに参加した民間人全員に過怠金を賦課している。
 先月にも烏山空軍基地所属の米軍と家族らが、夜間不法営業をしていた酒場を訪ねて摘発され、駐韓米軍側が平澤市に謝罪する事があった。
 この様に、駐韓米軍の防疫規則違反の騒動は、忘れるころに一つずつ出てくるが、防疫当局は基地内部で発生した違反事例は調査し難いという立場だ。
 平澤市の関係者は、『米軍に対しては,市の保健所が直接過怠金を賦課するなどの措置は不可能だ』としつつ、『公文や面談などを通して部隊側に抗議して、防疫規則の遵守を強くするように勧告するのが精一杯』だと語った。
 駐韓米軍司令部によれば、20日段階で米軍将兵と家族ら23人が新規感染した。この中で、烏山基地関連は9人と調査された。20日までの累積感染者は合わせて1264人と集計された。ただ、検疫関連の具体的な内容は個人情報保護などの理由で知らされなかった。(イ・ウニョン記者)■
原文の出典 → https://biz.chosun.com/topics/topics_social/2021/08/23/YDBGMGVZZRE2HMJO7G2OQHP53U/?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=biz

【韓国】駐韓米軍の将兵・家族の12名が新型コロナに感染・・・累積1253名 【聯合ニュース】2021,8,20

 駐韓米軍司令部は、16日と17日の両日間に新型コロナの感染者が12名追加されたと、20日に明らかにした。
 12名の中の9名は京畿道烏山(オサン)米空軍基地所属の将兵(6名)と米軍家族(3名)だ。他の2名は大邱基地所属の将兵と韓国に短期派遣中の将兵1名だ。
 感染者らは平澤(ピョンテク)及び烏山米軍地内の隔離治療施設に移送されており、駐韓米軍は韓国疾病管理庁と疫学調査及び防疫措置を行っている。
 これで駐韓米軍の累積感染者は1253名に増えた。
 一方、駐韓米軍は新型コロナ新規感染発生状況を、韓国軍とは異なり一定期間別にまとめて時差をおいて発表しており、突破感染(breakthrough infection:ワクチン接種者が感染)かどうかなどは、個人情報だという理由で公開しないでいる。(チョ・ピンナ記者)■
原文の出典 → http://yna.kr/AKR20210820035700504?did=1195m

韓国】飲酒事故を起こした駐韓米軍
ソウルの江南(カンナム)で飲酒事故を起こした駐韓米軍の下士(伍長)、“免許停止の数値”
【SBS News】2021,8,13
 飲酒運転をしていた駐韓米軍が、前を走っていた車両に追突して、警察に捕まりました。
 ソウル江南警察署は、駐韓米軍の下士である41歳の男性A氏を、道路交通法違反の嫌疑で捕まえて捜査していると明らかにしました。
 A氏は昨日(12日)の夜6時45分ごろ、ソウル江南区清潭(チョンダム)洞の道路で、酒に酔った状態で運転し、前を走っていた車両に追突した嫌疑を受けました。
 この事故で、被害車両の運転者である中国国籍の56歳の男性が怪我を負い、車が破損しました。
 飲酒測定の結果、事故当時のA氏の血中アルコール濃度は運転免許停止の数値だったと調査されました。
 警察は韓米駐屯軍地位協定(SOFA)に従って、米憲兵隊に身柄を引き渡しました。(チョ・ユナ記者)■
原文の出典 → https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006428859&plink=ORI&cooper=NAVER