米軍が世界中で住民虐殺してきた事実は、必ず真相究明と責任者処罰などが必要です。
しかし、未だ真相究明さえ成されていない事件が数多くあります。
ここで紹介する「老斤里虐殺事件」も、その一つです。
【韓国】 朝鮮戦争の痛み、老斤里事件72周年の追悼と課題 【Korea Daily】2022,7,30
忠清北道永同郡（ヨンドングン）黃澗面（ファンガンミョン）老斤里（ノグンリ）の平和公園で犠牲者慰霊祭
ヤン・ヘチャン遺族会長、“政府と国会などに関心、補償現実化を期待”
朝鮮戦争の痛み、老斤里事件72周年を迎えて、犠牲者慰霊祭が6月24日に忠清北道永同郡黃澗面老斤里の平和公園で開催された。国内外のコロナなどの影響で、昨年に比べて規模を縮小して行われた。
老斤里事件は朝鮮戦争初期の1950年7月25～29日、忠清北道永同郡黃澗面老斤里の京釜（キョンブ）線鉄道の高架トンネル周辺で、米軍の銃撃によって避難民など数百人が亡くなった事件だ。政府は2005年に犠牲者226人（死亡150人、行方不明13人、後遺障害63人）、遺族2240人を公式に認定した。これで遺族会は、昨年12月に制定された「済州4．3事件特別法」の犠牲者補償規定を基準として、補償を要求することにした。
政府はこの法律を基準に、済州4.3事件死亡及び行方不明者補償金（9000万ウォン）と定めた。しかし、老斤里事件の犠牲者補償の根拠を込めた「老斤里特別法改正案」は、国会で処理されないでいる。イム・ホソン【共に民主党】議員ら11名が昨年の11月17日、イ・ミョンス【国民の力】議員ら10名が昨年11月18日に関連法案を国会の行政安全委員会にそれぞれ提出したが、審査が遅れている。ヤン・ヘチャン老斤里事件犠牲者遺族会長は、『類似した性格の済州4.3事件は特別法が制定されて補償も現実化されたが、老斤里事件は政府も国会も関心を置いていない。公正と喪失に合わせて老斤里事件を処理してくれ』と語った。
遺族会は韓米両国政府の決断を求める共同行動も準備している。チョン・クド遺族会副会長は、『老斤里事件は韓米両国政府が解決しなければならない現代史の宿題だ。11月に米国ワシントンで、老斤里事件解決と和解・治癒・恨み晴らしのための行事を計画中』だと明らかにした。
老斤里事件の犠牲者遺族会顧問として委嘱されたパク・コンリム（株）ノアマインズ会長は、老斤里事件と関連して国内及び国際的な関心を引き出すため、国連人権理事会に陳情書を提出した。パク・コンリム会長は、『老斤里事件の犠牲者の中で、今や生存者は28人だけだ。韓国政府の関心と補償も重要だが、何よりも米国の自発的な被害補償のための努力と謝罪がもっと必要だと考え、陳情書を提出するようになった。ある個人の小さな行動であるが、これを契機により多くの社会的関心と国際的関心を引き出すことを希望する』と強調した。
遺族会、韓米両国政府の決断を求める行動準備
国内外の関心のため、国連人権理事会に陳情書提出
国連人権理事会は、1次的に提訴が妥当なのかと過去に類似した内容があるのかなどを判断して、その後、2次的に直接政府機関を相手に該当の事実関係を把握する。理事会で人権侵害の判断が出てきたとしても直接的な拘束力は無いが、米国政府に相当な圧力を作用することができると見る。
【老斤里米軍民間人虐殺事件対策委員会】のチョン・クド代弁人が中心となり、老斤里事件の広報を4年間粘り強く展開した結果、【文化放送】の“今こそ語ることができる”、【米国CNN】などで報道され、事件が徐々に知られるようになった。その結果、老斤里事件に関心を持つようになった【AP通信】の取材チームが1998年4月に取材に着手し、【AP通信】のチェ・サンフン記者、Martha Mendoza記者などが『老斤里虐殺事件は真相究明が成されなければ、真実が知られることができない事件であるので必ず真相究明を行わなければならない』という信念に従っての現場取材、加害者らとのインタビューなどの探査報道を行った。このことで1999年9月、米第1騎兵師団が、『米軍の防御戦を越えた者は敵と見なして射殺せよ。女性と子どもは裁量に委ねる』という指示によって、老斤里の避難民らを殺傷した戦争犯罪だという事実が明らかになった。駐韓米軍が現地調査を実施したが、今も老斤里虐殺が‘故意的殺人’だということを否定している。（ファン・ヂョンテク記者）■
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