okinawa

　米軍犯罪被害者救済の、最後の砦とも言うべき、SACO合意に基づく日本国の差額負担を、国が拒否し、裁判所もそれを支持するという事態に衝撃を受けている。　被害者を …

　今回、在日米軍が、18歳未満の軍属家族へ運転資格を与えていたことが明らかになりました。日本の普通免許受験資格は18歳以上であることが求められ、ジュネーブ条約に …

　米軍「犯罪」として表面化するものの多くを道交法違反が占めるのは、米軍関係者の日本での容易すぎる自動車運転が原因であることは、繰り返し訴えてきましたが、いまも変 …

　県ができるのは「自粛要請」であり、禁止ではないということ、そしてその県と国に、市民団体が要請をしたということです。 　今回は「県の自粛要請」で訓練は「見送り」 …

　下地島と地続きの宮古島には、2019年に陸上自衛隊が駐屯を開始し、民家に隣接する弾薬庫もできています。日米共同の軍事展開が進められていく中、かつての「約束」が …

　ようやく国内法令で通報義務が定められました。PFASを流出するのがどんな主体であれ、今後はその義務を履行させなければ意味がありません。 【沖縄】　PFAS事故 …

　米軍機からの落下物が危険であることは言うまでもありませんが、なぜ危険なのか、なぜ再発するのかを検証し、あらためて「県民の命と安全を守れずして何が安全保障なのか …

　沖縄の日本への「復帰」直後から、真正面に指摘されてきた身柄引き渡しが、現在もなお被害者救済の前に立ちはだかることこそ、駐留軍の本質を現しています。 　米軍は住 …

　軍の存在が人々の安全を脅かし続けているのを止めたいために、問題提起をしてきましたが、有事が現実のものになりかねない今、桁違いの暴力にさらされるおそれがあります …