県ができるのは「自粛要請」であり、禁止ではないということ、そしてその県と国に、市民団体が要請をしたということです。 今回は「県の自粛要請」で訓練は「見送り」になったけれど、このような状態ではいつ強硬に実施するかわからないと住民は訴えています。 万が一戦闘になったとき、自衛隊も米軍も住民を守りません。戦闘状態を作らないために、戦争の設備を作ってはいけません。
【沖縄】-77 宮古島を「戦闘機が飛び立ち、ミサイルが飛び交う島にしない」 空港の軍事利用に反対する声明、市民団体が発表
出典URL → 【琉球新報】 2023年2月4日 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1657524.html
