駐屯軍地位協定(SOFA)では「抜け穴」がある米軍基地の環境汚染問題に関して、韓国政府の誤った政策をテコに法的規制を掛けようとする試みです。
日本でもPFAS問題を初めとして、より積極的に住民の安全確保に向けて取り組むべき課題です。
【韓国】 薛勳(ソル・フン)、汚染浄化のない龍山公園の開放…「米軍供与区域法」を発議 2023年2月1日【Daily・T】
米軍返還供与区域の処分及び開放時の土壌汚染浄化を義務化
尹錫悦政権が、汚染浄化なしに龍山公園を国民に開放するという立場を明らかにした中で、薛勳国会議員が代表発議した「米軍供与区域法」改正案が注目されている。
薛勳国会議員は、米軍返還供与区域の開放時に土壌汚染浄化を義務付ける「駐韓米軍供与区域周辺地域等支援特別法」の一部改正法律案を代表発議した。
現行法の第12条には、国防部長官が返還供与区域を徴発解除または譲与、売却などの処分する前に、地上物、地下埋設物、危険物、土壌汚染などを除去することになっている。これに対して薛勳議員は、改正案に返還供与区域を市民に開放する場合にも、地上物、土壌汚染などを除去する内容を盛り込んだ。龍山公園開放前に国民の健康に被害を与える土壌汚染を浄化することを法的に義務付けたのだ。
2022年2月、環境部が実施した環境汚染調査の結果、龍山公園開放予想区域の土壌汚染および地下水汚染度が、公園造成可能基準値を超えたことが確認された。地下水の場合、発癌物質として知られているベンゼンとフェノール類がそれぞれ基準値の3.4倍、2.8倍高かった。
しかし、政府は5月前後に、龍山大統領室前の龍山公園を一般市民に開放するという立場だ。米軍返還敷地の汚染問題に対しては、汚染低減措置と共に芝生と樹木を植えて緩衝措置を取る予定だ。事実上、土壌汚染の除去なしに市民に開放するということだ。
薛勳議員は、『尹錫悦政権が、龍山大統領室の拙速移転正当性確保のために、龍山公園まで拙速開放している』として、『市民と住民の安全と健康のために、必ず土壌汚染除去後に開放しなければならない』と強調した。(アン・サンソク記者)■
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