今回、在日米軍が、18歳未満の軍属家族へ運転資格を与えていたことが明らかになりました。日本の普通免許受験資格は18歳以上であることが求められ、ジュネーブ条約に …
米軍刑法犯、過半数が沖縄 道交法違反は72％ 基地負担の偏り鮮明 政府答弁書で判明
米軍「犯罪」として表面化するものの多くを道交法違反が占めるのは、米軍関係者の日本での容易すぎる自動車運転が原因であることは、繰り返し訴えてきましたが、いまも変 …
宮古島を「戦闘機が飛び立ち、ミサイルが飛び交う島にしない」 空港の軍事利用に反対する声明、市民団体が発表
県ができるのは「自粛要請」であり、禁止ではないということ、そしてその県と国に、市民団体が要請をしたということです。 今回は「県の自粛要請」で訓練は「見送り」 …
米軍が下地島空港の訓練使用を通告 今月末 沖縄県、軍事目的で使用しない「屋良覚書」基づき自粛要請
下地島と地続きの宮古島には、2019年に陸上自衛隊が駐屯を開始し、民家に隣接する弾薬庫もできています。日米共同の軍事展開が進められていく中、かつての「約束」が …
PFAS事故に通報義務 環境省 米軍に対し一定根拠
ようやく国内法令で通報義務が定められました。PFASを流出するのがどんな主体であれ、今後はその義務を履行させなければ意味がありません。 【沖縄】 PFAS事故 …
＜社説＞米軍ヘリ窓落下報告書 軍優先の論理許されない
米軍機からの落下物が危険であることは言うまでもありませんが、なぜ危険なのか、なぜ再発するのかを検証し、あらためて「県民の命と安全を守れずして何が安全保障なのか …
復帰直後の沖縄〈50年前きょうの1面〉12月2日「サウナ従業員殺害事件、米兵の身柄またも米軍に／引き渡し、協定タテに拒否」―琉球新報アーカイブから―
沖縄の日本への「復帰」直後から、真正面に指摘されてきた身柄引き渡しが、現在もなお被害者救済の前に立ちはだかることこそ、駐留軍の本質を現しています。 米軍は住 …
＜社説＞与那国で戦闘車走行 戦争回避の外交に全力を
軍の存在が人々の安全を脅かし続けているのを止めたいために、問題提起をしてきましたが、有事が現実のものになりかねない今、桁違いの暴力にさらされるおそれがあります …
基地PFOS「人権侵害」 国連報告者が問題視 先住民族の土地に「環境暴力」
「世界中で軍事化が先住民の土地に環境暴力を与えている」、これは「安全保障」という用語で誤魔化されてきた世界の軍事化が、いかに地球の隅々まで「安全ではない環境」 …
長崎での陸自訓練に沖縄県警と11管が参加 五島列島、尖閣対処を想定
キーンソードとは別に、警察が自衛隊の訓練に参加し、事実上の戦闘武装をおこなっていること、また一年前には大阪府警も、この離島での訓練に参加していることは衝撃です …
