合同で犯罪を見つけた場合、身柄は米側が確保する前提でおこなわれるパトロールに慎重な姿勢を取ってきた県が、今回実行に踏み切ったことへの賛否の意見が寄せられています。しかしそもそもの問題は、県がそのような厳しい判断を強いられなければいけないのは、犯罪の多発を生じさせている軍基地の集中と日米地位協定を推し続けている日本の姿勢にほかなりません。
【沖縄】 米軍と沖縄県警などが合同パトロール 嘉手納基地近くの繁華街 相次ぐ米兵による女性暴行事件を受け 玉城デニー知事も参加
出典URL → 【沖縄タイムス】 2025年04月18日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1567740
